政策/制度/団体

　全国宅地建物取引業協会連合会は、銀行の宅建業参入を阻止するため、米国を中心とする欧米の現行制度を調査したほか、有識者へヒアリングを行い結果をまとめた。経済学や不動産業、金融関係、銀行実務に詳しい有識者など、幅広く意見を聞くために人選に配慮。不動産業界の事情だけでなく市場や消費者の観点からも有識者の意見を集約することで、...

　アットホームは全国の加盟店に対して災害リスクに関する調査を行った。災害リスクについて顧客からの質問で増えた項目は「洪水・浸水」が35・４％と最多で、前回（18年７～９月期）調査をした３年前と比べて11・５㌽増えた。　調査は四半期ごとに加盟店に聞く不動産仲介業の景況感調査に併せて、９月に実施。有効回答数は２０１５店。災害...

　ジェクトワン（東京・渋谷　大河幹男社長）は、6月29日よりスタートした空き家活用の事業者ネットワーク「アキサポネット」に関西・中部・関東９府県・12社が加入したと発表した。特に空き家のストック数が全国的に見て多い関西圏を中心に加盟店を獲得。今後北海道、東北、中国・四国、九州・沖縄など全国へ広げていく。今年度中に20社、...

　22年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税制度の見直し議論が本格スタートした。11月30日、自民党税制調査会は小委員会を開催。議題で住宅ローン減税を取り上げた。控除率の１％からの引き下げについて、住宅政策を所管する国土交通省は、一律０・７％及び最大控除額の相場維持のため「控除期間を少なくとも15年」とすることを求...

　不動産適正取引推進機構は、21年度の宅地建物取引士試験の実施結果をまとめた。合否判定基準は34問正答で合格（50問中、登録講習修了者は、45問中29問以上の正答で合格）。試験の申込者数は25万6704人、受験者数は20万9749人で受験率は81.７％。合格者数は３万7579人で合格率は17.9％だった。１日付で合格者に...

　国土交通省は、子育て世帯と若者夫婦世帯の住宅取得支援策「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を公表した。一定の省エネ性能がある住宅の新築に最大１００万円、一定要件を満たす省エネリフォームを行う場合に最大30万円の補助金を交付する。リフォームは全世帯が対象になるが、世帯の属性や既存住宅購入の有無によって補助額の上限を引き上げ...

　国土交通省の発表によると、10月の新設住宅着工戸数は7万8004戸で、前年同月比10.4％増、8カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では89万2000戸で前月比5.6％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は639万㎡で11.4％増となり、7カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持家は2...

　政府は21年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係は総額２兆９１１億円で、大きく分けて４つの柱で構成される。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に６億円、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに２６８６億円、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に３９８３億円の内訳。新しい資本主義の分野で、...

　不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は22日の理事会後の記者懇談会で、今週から与党内で議論が本格化する来年度の税制改正に言及し、住宅ローン減税は控除率が引き下げられたとしても、控除限度額や控除期間は確保し「総額は何としても確保していきたい」と強調した。土地の固定資産税については、税額上昇分を半減させる激変緩和措...

　新経済連盟（三木谷浩史・代表理事）が、一般媒介契約にもレインズへの登録義務化を求めている。内閣府は、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）に寄せられた提案に対し、新たに11月４日までに所管省庁から回答があった１５９件を公表した。新経連の提案がこのなかに含まれており、国土交通省は理由を付したうえで「対応不可」と...

　国土交通省は、住宅ローン減税の見直しでは控除率０・７％への引き下げを要望していく。控除期間も15年（従来は10年を13年とする特例あり）に延長することを求め、支援縮小による住宅投資の冷え込みを回避したい考え。また、固定資産税は税額上昇分の半減措置の導入を求め、22年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。　年末ローン残高...

Published by 共同通信 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は18日、記者団の取材に応じ、12月にまとめる与党の2022年度税制改......