（提供：日刊不動産経済通信）東京都は、昨年の都内の土地・建物の利用状況や着工床面積などを記した「東京の土地２０２２」をまとめた。２０００㎡以上の大規模土地取引の届出件数は前年比28・３％増の６５３件と07年以来16年ぶりに６００件を超えた。届出面積は16・１％減の２７７万㎡と減った。内訳（件数・面積）をみると、住宅等は２...

シリーズ；東京都の環境政策にどう対応するか　EV充電器・太陽光パネル設置義務化へ③ 太陽光発電協会（上）より続く 余剰電力をどう活用するか 青い折れ線が消費電力だ。赤い折れ線が太陽光発電による電力。青い線より下の黄色く抜き出したところが自家消費分となる電力だ。この部分が電力会社から買わなくて良い電気代だ。自家消費のメリッ...

東京都環境審議会の「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」の中間まとめが示された。東京都は「都内において戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建築物の供給量が年間２万平方メートル以上の事業者に対して設置義務を課す」方針であり、これに該当する大手住宅メーカー約50社が費用負担、あるいはその費...

　東京都は、マンションに関する施策目標を示す「東京マンション管理・再生促進計画」を改定する。具体的な施策として、優良マンション登録表示制度のあり方を含めた見直しを盛り込んだほか、マンション再生まちづくり制度の見直しなどにより老朽化したマンションの建替えへの支援強化も打ち出した。 　同計画は、都がマンション管理条例を制定し...