政府は、６月に閣議決定した成長戦略実行計画に明記された次世代データセンター（ＤＣ）の整備促進に向け動き出した。19日夕に経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）を初開催。産業界から芳井敬一・大和ハウス工業社長らが参画した。民間によるＤＣ整備を促進するため、事業者の意見も反映しながら、立地で求められる要件や支援策を含めた中間とりまとめを12月中に示す方針。
成長戦略には、最大５カ所程度の中核拠点と、最大10カ所の地方拠点の整備方針が盛り込まれた。中核拠点は東京・大阪など大都市のバックアップの役割を担う大型拠点のイメージ。地方拠点は、地域のイノベーションにも資する各地域のデータ需要に対応した拠点を想定する。ＤＣはデジタル社会を支えるインフラとして、更なる整備が求められている。一方で、６割が関東に集中して存在し、レジリエンス強化の観点から立地分散が課題となっている。
初回会合では、▽東京圏からの距離は数百km程度設ける▽敷地面積10ha程度以上を確保▽再エネ等が活用可能な環境▽ＤＣ・サーバーは省エネ基準を満たすこと▽地方で発生するデータ処理を地方で完結する▽必要な電力需要を満たすための電力洞道等の整備計画が整っていること─などが要件案として挙がった。 ＤＣ設置で負担が大きい部分に財政的支援を行うことも検討する。事前の事業者からのヒアリングでは、「長期収益を見込んで投資決定を行っているため、初期投資に対する支援措置があれば、時間的なリターン減少に効くので効果は大きい」との意見があった。（日刊不動産経済通信）
