オフィス/ホテル/商業 駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力（上） 駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築さ... 2021年11月10日
戸建/仲介/賃貸管理 ＜政府・技能実習生受入再開へ＞アフター・コロナ時代の労働力市場をどうみるか① GTN コロナ禍で国内の外国人が減少した。外国人留学生や特定技能・技能実習生の動向はどうなっているのだろうか。一方で少子化による労働力不足はＤＸの加速で、将来的に労働力の必要性は薄れ、外国人の立ち位置にも変化がでてくるのではないだろうか。外国人家賃保証事業のグローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸社長に、コロナ下の外... 2021年11月8日
戸建/仲介/賃貸管理 住宅性能表示の断熱等級「７」まで設定―国交省案、戸建てにＺＥＨ上回る性能 国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅・建築物の省エネルギー性能に関する各種基準の具体的な見直しを進める。３省合同会議で「都市の低炭素化の推進に関する法律（エコまち法）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し」を検討。「建築物省エネ法に基づく誘導基準の見直し」は経産省・国交省の２省で詰める。「住宅品確法に基づく住宅性能表... 2021年11月8日
政策/制度/団体 地域福利増進事業、全国初事例を報告 新潟の粟島浦村、不明土地を防災空地に 所有者不明土地特別措置法で創設された地域福利増進事業制度で、全国初となる事例が報告された。新潟県粟島浦村の所有者不明土地を含む６５３㎡を、防災空地として整備し避難場所に指定するもの。このほど行われた国土交通省の国土審議会土地政策分科会企画部会で発表された。 地域福利増進事業は、所有者不明土地に最長10年間の使用権を設... 2021年11月8日
オフィス/ホテル/商業 都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ（下） 都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ（上）より続く 精度高い3次元点群データから3Dモデルへ官民で盛り上げる市場が拓くデジタルツイン 今後、都市全体のデジタルツインを推進する技術の1つに、3次元点群データから3Dモデルを立ち上げる技術（Scan to BIM）がある。3次元点群データは、レー... 2021年11月2日
マンション 国交省、マンションの上半期着工低水準 大規模物件の減少で、分譲戸建ては好調 国土交通省がまとめた、21年９月と21年度上半期（４～９月）の建築着工統計調査報告によると、上半期の新設住宅着工戸数は44万５６７４戸（前年同期比７・６％増）で、過去10年で下から４番目の水準となった。このうち分譲マンションが５万１５８０戸（11・３％減）で、上半期としては過去10年で最低を記録した。同じ分譲でも一戸建... 2021年11月2日
インタビュー 杉山・不動産証券化協会会長、固定資産税・都市計画税が最大の要望─税制改正で、 不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の杉山博孝会長（三菱地所会長）は27日の記者懇談会で、来年度の税制改正要望や不動産投資市場の認識、岸田新政権に対する期待などを語った。 税制改正要望・制度改善要望については、１年限りの特例措置とされている固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を「最大の要望として訴えていきたい」と強調。特... 2021年10月29日
マンション マンション長寿命化のモデル事業採択─国交省、21年度第２回で16物件を支援 国土交通省は、21年度第２回の「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。第２回には17件の応募があり、評価結果を踏まえて計画支援型７件（応募８件）、工事支援型９件（同９件）の計16件を採択した。 事業前の立ち上げ準備段階への支援を行う計画支援型には▽元町通６丁目７番街区一棟建物（提案者＝合... 2021年10月29日
マンション 不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ④ オンライン契約に8割が前向き GMOグローバルサイン 「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスと、いい生活が実施した、不動産DXのニーズに関する調査によると、不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割いることが分かった。「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割だった。 不動産契約における契約書や重要事項説... 2021年10月28日
