マンション 国交省、マンションの上半期着工低水準 大規模物件の減少で、分譲戸建ては好調 国土交通省がまとめた、21年９月と21年度上半期（４～９月）の建築着工統計調査報告によると、上半期の新設住宅着工戸数は44万５６７４戸（前年同期比７・６％増）で、過去10年で下から４番目の水準となった。このうち分譲マンションが５万１５８０戸（11・３％減）で、上半期としては過去10年で最低を記録した。同じ分譲でも一戸建... 2021年11月2日
インタビュー 杉山・不動産証券化協会会長、固定資産税・都市計画税が最大の要望─税制改正で、 不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の杉山博孝会長（三菱地所会長）は27日の記者懇談会で、来年度の税制改正要望や不動産投資市場の認識、岸田新政権に対する期待などを語った。 税制改正要望・制度改善要望については、１年限りの特例措置とされている固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を「最大の要望として訴えていきたい」と強調。特... 2021年10月29日
マンション マンション長寿命化のモデル事業採択─国交省、21年度第２回で16物件を支援 国土交通省は、21年度第２回の「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。第２回には17件の応募があり、評価結果を踏まえて計画支援型７件（応募８件）、工事支援型９件（同９件）の計16件を採択した。 事業前の立ち上げ準備段階への支援を行う計画支援型には▽元町通６丁目７番街区一棟建物（提案者＝合... 2021年10月29日
マンション 不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ④ オンライン契約に8割が前向き GMOグローバルサイン 「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスと、いい生活が実施した、不動産DXのニーズに関する調査によると、不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割いることが分かった。「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割だった。 不動産契約における契約書や重要事項説... 2021年10月28日
オフィス/ホテル/商業 都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ（上） 都市におけるデジタルツインは、現実空間を3Dモデルでサイバー空間に再現し、都市機能などを分析・シミュレーション、結果をフィードバックする仕組みだ。精度の高い3次元都市データ、建物や道路など属性識別機能など3D都市モデルをめぐる技術の進展とデータの蓄積が進んでいる。全国の都市をサイバー空間に描き出すデジタルツインが具体的活... 2021年10月28日
インタビュー ワンルーム業界の倫理意識向上へ自ら襟を正す「交流を重視」都中協・鶴巻会長が方針 「法に触れなければ何をしても良いわけではない。自ら襟を正し、誇りを持って働ける業界にする」―。ワンルームマンションの有力事業者らで構成する首都圏中高層住宅協会（都中協）の第３代会長に９月１日付でエスティア（東京・港区）の鶴巻通雄社長が就任した。鶴巻会長は本紙の単独取材に応じ、「利益至上主義では会社は続かない。業界の規律... 2021年10月28日
政策/制度/団体 EXPO 2025を見据えた「ポストコロナ時代のユニバーサルな街づくり」オンラインセミナー IAUD 一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）は、オンラインセミナー「ポストコロナ時代のユニバーサルな街づくり」を開催する。IAUDは、日本万博協会の参加型プログラム「TEAM EXPO 2025」の共創パートナーに選出されている。同プログラムは25年の大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイ... 2021年10月27日
戸建/仲介/賃貸管理 空き家活用、世田谷区と「チューター」介在するマッチングサイト 「空き家活用ナビ」で潜在的な空き家掘り起こし 空き家情報データベース運営の空き家活用(東京・渋谷、和田貴充社長)は、自治体向け空き家活用プラットフォーム「空き家活用ナビ」を開始する。自治体の空き家バンクや民間のマッチングサイトなど同様のサービスと比較して、空き家所有者の登録支援、マッチング支援、事業者へのマッチング支援機能の充実を図った。導入初弾は東京・世田谷区で... 2021年10月26日
政策/制度/団体 駅への所要時間は建物出入口から計測―公取協が規約改正、複数戸は最遠も併記 不動産公正取引協議会連合会（種橋牧夫会長）は22日、東京都内のホテルで第19回通常総会を開き、広告表示に関する規約の改正案などについて承認した。駅や商業施設までの所要時間について、マンションやアパートの場合は、敷地ではなく建物の出入口を起点に計測することとする。 種橋会長は総会冒頭で、表示規約の変更について触れ「３年以... 2021年10月26日
マンション 国交省、敷地分割事業の進め方で指針案―老朽化団地の新たな再生手法にパブコメ 国土交通省は、「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）」を公表した。マンション建替え円滑化法の改正で、団地での敷地分割制度が創設されたことを受けて、敷地分割事業の進め方を指針としてまとめた。 敷地分割制度は、団地の一部の棟が耐震性不足だったり、外壁剥落などで危害が生ずるおそれがある場合（特定要除却マンシ... 2021年10月25日
オフィス/ホテル/商業 政府、次世代データセンター整備促進へ 面積10ha以上など有識者会合が要件設定 政府は、６月に閣議決定した成長戦略実行計画に明記された次世代データセンター（ＤＣ）の整備促進に向け動き出した。19日夕に経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）を初開催。産業界から芳井敬一・大和ハウス工業社長らが参画した。民間によるＤＣ整備を促進するため... 2021年10月22日
戸建/仲介/賃貸管理 不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ② 電子サービスに不動産仲介会社数十社、全国から引き合い デジタルガレージ（上） 22年５月までに施行される改正宅建業法の大きな柱は契約書・重要事項説明周りのIT化の解禁だ。重説については、来年5月からは「重要事項説明も重要事項説明書もITでOK」と変わることになる。説明書は紙からPDFとなり、より柔軟なオンライン重説が可能となる。 https://fk-online.jp/archives/6765... 2021年10月22日
