自民、経済対策の国交分野で主要事項―脱炭素化まちづくり、住宅は子育て支援
自民党本部


 
 自民党は15日、国土交通部会(小島敏文部会長)を開き、政府が19日にも閣議決定する経済対策の国土交通分野の主要事項を示した。岸田内閣にとって初となる経済対策は、コロナ対策と、岸田首相が掲げる成長と分配を両輪とする「新しい資本主義」が中心の施策集となる。喫緊の課題として、住宅分野の対策が成長戦略・分配戦略の両方に盛り込まれる。
 経済対策は、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止②「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底③未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動④防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保―の4つが柱となる予定。このうち、新しい資本主義の起動の部分には、成長戦略と分配戦略、それぞれの注目政策が並ぶ。
 成長戦略のなかに「国民のライフスタイル転換と企業の低炭素化支援等」が入った。具体的施策としては、断熱リフォームの支援のほか、木造住宅の整備支援などZEH・ZEB等の取り組みの促進、省エネルギー基準の適合義務化など住宅・建築物分野の脱炭素化に資する法案の次期国会提出などの住宅政策が入る。また、「住宅ローン減税のあり方やリフォーム税制の拡充・延長等について、22年度税制改正において結論を得る。あわせて、脱炭素化に資するまちづくりを推進する」とした。
 住宅関連は、分配戦略の子ども・子育て支援分野でも対策を打つ。「子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援や、親世帯等との近居による子育て支援、子育て世帯等の入居を拒まないものとして登録された住宅における家賃低廉化等の支援を行う」とした。

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