東京電力など、国交省の次世代住プロジェクトに採択─IoTで高齢者のくらし支援
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 国土交通省の「次世代住宅プロジェクト2021」〔21年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)〕の第2回採択事業者に、NPO法人ちば地域再生リサーチ、東京電力ホールディングスが決定した。IoT技術等を活用した次世代住宅の先導的な技術の普及と啓発に寄与する取り組みを支援するもので、公募には4事業者から応募があった。  
 ちば地域再生リサーチの提案プロジェクトは「IoTホームファシリティ・マネジメントのある暮らしと普及計画」。築50年の大規模団地で、宅配スペースの設置や、IoTを活用した生活用品の所在・在庫の管理、受発注システムの整備を行い、団地に暮らす高齢者の自立支援や家事負担軽減を目指す。高齢になると難しくなる多種多様な生活用品の管理と買い物に関する課題の解消、宅配ボックスによる荷物再配達の削減などを、IoTの活用によって実現できる点などが評価された。宅配ボックスとファシリティ・マネジメントを組み合わせ、さらに宅配業者も巻き込んだ社会実験となる点も評価された。
 東電HDの提案は「宅内IoTを活用した防災・減災サービス」で、住戸の分電盤にIoT機器を取り付け、電流波形分析で配線劣化などの異常を検知し電気火災を予防。また、IoT機器をハブとして防災情報を宅内外で双方向通信させ、住民の高齢者などの安全を守る。災害時には安否情報を外部(自治体など)へ発信し、安心・安全な生活の実現を目指す。高齢者などに対して電力センサーをハブに情報伝達を行うことにこれまであまり採用例がなく、先導性と既存住宅ストックへの普及可能性も高いことなどが評価された。(日刊不動産経済通信

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