埼玉県久喜市の東武日光線・南栗橋駅前で、産官学の５者が連携する総面積約16・７haの大規模なまちづくりが始動した。郊外の街で多世代が循環し、新たな生活様式を創出する「ブリッジライフプラットフォーム構想」を策定。久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学小野田弘士研究室の５者が10日、連携協定を締結した。
開発エリアの入口は、南栗橋駅西口から徒歩５分ほど。東武鉄道が所有する約９・６haの土地と久喜市の公園などを合わせて開発する。戸建て街区（面積約４・７ha）のうち、トヨタホームと東武鉄道は共同で１７２戸（約３・８ha）の戸建て住宅とクラブハウスを開発する。まちびらきは22年５月を予定。トヨタホームの後藤裕司社長は、「現時点の集大成となる住宅を提供する。敷地40坪、建物30坪の規模で当社初の全棟ＺＥＨ化を目指す。価格は未定だが、一次取得者から住み替え需要まで幅広いニーズを狙う」と話した。クラブハウスは、街のコミュニティを育む拠点として、コワーキングスペースやワークショップ・趣味スペースなどを設置する。残りの土地でも戸建て住宅の開発を検討中で、総計２００戸超となる見込み。
商業街区（約２・４ha）にはイオンリテールが商業施設を22年５月に開業する予定。生活利便街区（約２・５ha）では東武鉄道が保育所やシニア施設を誘致した。久喜市は公園（約３・６ha）とスポーツ広場（約３・５ha）をリニューアルする。加えて、早稲田大学小野田研究室による次世代モビリティシステムを導入し、自動配送ロボットの導入など住民の利便性を向上するサービスの実装に取り組む。（日刊不動産経済通信）
