ロシア侵攻は世界の秩序を変え、経済・金融を大変調させ、核シェルター需要を喚起しました。本セミナーでは住宅・不動産ビジネスの視点から経済・金融への影響を見渡すとともに、不動産コンサル・ビジネスマンなら知っておくべき急増する核シェルター需要に対し、どう応えるかを取り上げます。 主なターゲット ・核シェルターなど住生活に関連す...

　国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本経済団体連合会顧問、日本製鉄会長）から受けた、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方などの諮問に対し、同・建築分科会、建築環境部会、建築基準制度部会が答申をまとめた。２０５０年カーボンニュートラル宣言の実現を目指し、建築物分野でも省エネの徹底と吸収源対策としての...

　建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」（20年10月推計）をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比９・８％減の79・７万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年（77万５０００戸）以来となる。　20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられ...