政策/制度/団体

　住友不動産は、既存住宅の大規模リフォーム「新築そっくりさん」で、断熱性能が低い住宅でも、新築住宅の省エネ基準と同等の断熱性能が確保できる新プランを開発し、13日から全国で受注を始めた。１棟まるごとだけでなく、１階や部屋単位でも施工が可能で、必要な部分だけ断熱性能が高められるのが特徴。試算によると、冷暖房エネルギーを３割...

　賃貸住宅の契約で、管理会社が家賃債務保証業者を利用するケースが増えている。国土交通省の21年度の「家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」によると、管理会社が家賃債務保証業者を利用する割合は80％で、18年の62％から大きく伸びた。一方、連帯保証人のみの利用は８％。連帯保証人は、民法改正で支払いの責任範囲である極度...

世田谷区、空き家対策マッチングサイトを12月中旬から本格スタート（上）より続く 事業者登録を開始、サイト運営は空き家活用株式会社 ー「せたがや空き家活用ナビ」に至るまでの経緯について 千葉氏　これまでは空家等の活用メニューに「地域貢献活用」という項目を入れており、地域交流の活性化など非営利の活動に貸し出すという利活用方法...

　リノベーション協議会（理事長＝山本卓也・インテリックス会長）は、今年を代表する魅力的なリノベーション事例を選ぶコンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー２０２１」を開催した。総合グランプリに㈱タムタムデザインの「災害を災凱へ（タムタムデザイン＋ＡＳＴＥＲ）」が選ばれた。　20年７月の豪雨により洪水被害を受けた熊本県人...

人気の住宅地を抱える東京・世田谷。政令指定都市レベルの都市規模で人口増加地域でもあり、戸建て分譲住宅を中心に新築の供給は活発だ。一方で空家等のストック数は1000棟近くあることが判明しており、放置したままの空家等を巡り近隣トラブルも絶えない。そこで区は空き家所有者と不動産流通事業者などをDXでマッチングさせる取り組みを始...

　 ―宮沢・自民税調会長「住宅政策として良い方向に」 　自民党税制調査会は、22年度税制改正での住宅ローン減税の見直し内容を固めた。21年末で期限切れとなる同制度は、各種見直しを講じた上で、25年入居分まで４年間延長する。現行１％の控除率は、一律０・７％に引き下げる。減税を受けられる控除期間は、現行では新築の場合原則10...

　国土交通省は、改正マンション管理適正化法で規定した自治体によるマンションへの助言・指導・勧告制度と、管理計画認定制度の認定事務に関するガイドラインを策定した。管理組合や自治体が実際の作業や業務を行う上での基準や確認方法が示されており、自治体のマンション施策の検討などの判断材料にしてもらう。　助言・指導・勧告制度のガイド...

　国土交通省は、21年度補正予算で賃貸住宅と既存マンション向けの「子育て支援型共同住宅推進事業」を創設する。子どもの転落事故防止のための手すり設置などに戸当たり最大１００万円、キッズルームなど子を持つ親の交流施設の設置に最大５００万円を補助する。既存マンションは改修が対象で、賃貸住宅の場合は新築・改修とも対象になる。子ど...

　全国宅地建物取引業協会連合会は、銀行の宅建業参入を阻止するため、米国を中心とする欧米の現行制度を調査したほか、有識者へヒアリングを行い結果をまとめた。経済学や不動産業、金融関係、銀行実務に詳しい有識者など、幅広く意見を聞くために人選に配慮。不動産業界の事情だけでなく市場や消費者の観点からも有識者の意見を集約することで、...