来年度与党税制改正では、不動産業界にとって最大の懸案事項だった固定資産税の負担増回避が実現し、住宅ローン減税の特例措置の延長と面積要件の緩和が認められた。 住宅ローン減税・控除期間13年の特例を、入居期限を22年末までとして延長（契約期限は注文21年９月末、分譲21年11月末）・延長された控除期間13年特例について、年...