政策/制度/団体

Published by 長崎新聞 県都長崎市で、転出者数が転入者数を上回る「転出超過」が拡大している。総務省が毎年公表する日本人の人口......

Published by 共同通信静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流で県警は26日、起点となった土地を2011年まで所有して......

国土交通省は、分譲・賃貸マンションを対象にした「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を始めた。21年末に閣議決定された21年度補正予算で創設された補助事業。子どもの安全確保設備の設置や、共同住宅内の親世代の交流に資する施設の費用を補助する。 　子どもの安全確保設備は、具体的にはバルコニーや窓からの転落を防止するための手す...

　 　22年度税制改正大綱では、「相続登記の登録免許税の免税措置」の適用期限が３年延長（25年３月31日まで）されるとともに、適用対象の土地に「市街化区域内の土地」が加わるなど、拡充も盛り込まれた。これは相続登記の申請が24年４月１日から義務化されることを受けた環境整備の一環。相続登記の申請義務は、施行日より前に発生した...

　霞ヶ関キャピタルは、東京・大阪などの大都市圏で環境負荷の低いノンフロン型冷凍冷蔵設備を備える物流施設の開発に乗り出す。先端設備で省人化を実現し、氷点下の庫内で働く人材確保の障壁を下げる。環境や労務の切り口で機関投資家らに訴求し、将来的に「ＥＳＧ」重視のファンドやリートの組成を目指す。22日に三菱ＨＣキャピタルと物流施設...

Published by 共同通信 建設受注統計の書き換え問題を調査していた国土交通省の第三者委員会（委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長）......

　斉藤鉄夫・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会との新年合同インタビューで、注力政策を語った。 ー住宅・建築物の木造普及と木材の安定確保に向けた取り組みについて。 　「我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えている中、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス吸収源対策として、住宅・建築物に...

　事故物件の買取・売却・仲介サイト「成仏不動産」を運営するMARKS（横浜市、花原浩二代表）は、現在の神奈川県知事免許から国交大臣免許に免許替えし、全国の主要地方都市での営業体制を整える。福岡市内に来月、続けて3月に大阪でも支店を開設する計画。両都市ともすでに店舗を確定済み。このほか千葉、名古屋でも支店開設を決めている。...

　 　東急電鉄は2023年3月に運賃改定を実施する。東急は運賃の改定について国交省へ申請を行っており、国は11日、改定率等の中身についてパブリックコメントの募集を開始した。改定率は普通運賃13.5％、定期運賃12.1％で、平均改定率は12.9％。初乗り運賃は10円程度の値上げで140円となる。 　通勤以外に観光や都市間移...

　GMOグループのGMOグローバルサイン・HD（東京・渋谷　青山満社長）は、全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携で基本合意した。全宅連の会員会社約10万社に向けてGMOサインの「電子印鑑GMOサイン」を活用したシステムを共同開発するもの。 　5月に改正法の施行が予定されている宅建業法では、 電磁的方法による書面交付が可...

　国土交通省は、22年通常国会に提出予定の所有者不明土地特別措置法改正案の方向性を固めた。地域福利増進事業の対象を拡充し、事業期間を現行の10年から20年に延長する。また、法務局の登記官が土地の法定相続人を探索できるようにする制度を、民間事業者からの要望に対応するよう運用面を見直す。　21年12月22日開催の国土審議会土...

Published by 神奈川新聞社 旧横浜市庁舎（同市中区）の売却を巡り、売却価格や土地の貸付料が不当に安いとして、元市議の太田正孝氏が......