インタビュー 斉藤鉄夫・国土交通大臣、建設専門紙記者会・新春インタビューで注力政策語る 斉藤鉄夫・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会との新年合同インタビューで、注力政策を語った。 ー住宅・建築物の木造普及と木材の安定確保に向けた取り組みについて。 「我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えている中、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス吸収源対策として、住宅・建築物に... 2022年1月14日
戸建/仲介/賃貸管理 事故物件流通の成仏不動産、全国主要都市に出店へ ー運営のMARKSが大臣免許換え 事故物件の買取・売却・仲介サイト「成仏不動産」を運営するMARKS（横浜市、花原浩二代表）は、現在の神奈川県知事免許から国交大臣免許に免許替えし、全国の主要地方都市での営業体制を整える。福岡市内に来月、続けて3月に大阪でも支店を開設する計画。両都市ともすでに店舗を確定済み。このほか千葉、名古屋でも支店開設を決めている。... 2022年1月13日
マンション コロナ禍で東急が運賃値上げへ、小田急は値下げでファミリー層を呼び込み 東急電鉄は2023年3月に運賃改定を実施する。東急は運賃の改定について国交省へ申請を行っており、国は11日、改定率等の中身についてパブリックコメントの募集を開始した。改定率は普通運賃13.5％、定期運賃12.1％で、平均改定率は12.9％。初乗り運賃は10円程度の値上げで140円となる。 通勤以外に観光や都市間移... 2022年1月11日
戸建/仲介/賃貸管理 GMO、全宅連の会員10万社に向けて電子サインを提供 GMOグループのGMOグローバルサイン・HD（東京・渋谷 青山満社長）は、全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携で基本合意した。全宅連の会員会社約10万社に向けてGMOサインの「電子印鑑GMOサイン」を活用したシステムを共同開発するもの。 5月に改正法の施行が予定されている宅建業法では、 電磁的方法による書面交付が可... 2022年1月11日
戸建/仲介/賃貸管理 所有者不明土地法の改正、方向性固まる─国交省、再エネ発電設備での活用も対象 国土交通省は、22年通常国会に提出予定の所有者不明土地特別措置法改正案の方向性を固めた。地域福利増進事業の対象を拡充し、事業期間を現行の10年から20年に延長する。また、法務局の登記官が土地の法定相続人を探索できるようにする制度を、民間事業者からの要望に対応するよう運用面を見直す。 21年12月22日開催の国土審議会土... 2022年1月5日
マンション オリンピック選手村土地譲渡訴訟、敗訴の住民グループ「直ちに控訴する」 東京都中央区晴海の東京五輪選手村用地の土地売却を巡り、東京都の民間事業者への土地譲渡価格が不当に安すぎるとして都が市民グループから訴えられていた裁判で、東京地方裁判所は23日、東京都等に対する原告側の複数の請求をいずれも棄却した。敗訴を受けて、原告側は控訴を決めた。 https://fk-online.jp/arc... 2021年12月24日
マンション 選手村土地譲渡訴訟、東京都が完全勝利 ー東京地裁判決 東京都中央区晴海の東京五輪選手村用地の土地売却を巡り、東京都の民間事業者への土地譲渡価格が不当に安すぎるとして都が市民グループから訴えられていた裁判で、東京地方裁判所は23日、東京都等に対する原告側の複数の請求をいずれも棄却した。 敗訴した原告は控訴する方針。 https://fk-online.jp/archi... 2021年12月23日
マンション 選手村土地譲渡問題、原告側敗訴 ー東京地裁 東京都中央区晴海の東京五輪選手村用地の土地売却を巡り、東京都の民間事業者への土地譲渡価格が不当に安すぎるとして、都が市民グループから訴えられていた裁判で、東京地方裁判所は23日、東京都等に対する原告側の複数の請求をいずれも棄却した。 敗訴した原告は控訴する方針。 東京五輪で選手村として使用された敷地は2016年12... 2021年12月23日
オフィス/ホテル/商業 上期の不動産売買金額、コロナ前上回る―都市未来総研、一般事業法人の売却増 みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所は、21年度上期の国内不動産の売買実績をまとめた。売買取引の総額は１兆９５３７億円で、前年度上期と比べ37・７％増加した。１００億円から５００億円の取引が増えたほか、一般事業法人による売却額が増加したことが要因となった。取引総額はコロナ前を上回っている。 20年度上期は... 2021年12月23日
