新築最大100万円、改修30万円を補助―国交省、こどもみらい住宅支援事業公表

 国土交通省は、子育て世帯と若者夫婦世帯の住宅取得支援策「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を公表した。一定の省エネ性能がある住宅の新築に最大100万円、一定要件を満たす省エネリフォームを行う場合に最大30万円の補助金を交付する。リフォームは全世帯が対象になるが、世帯の属性や既存住宅購入の有無によって補助額の上限を引き上げる特例がある。
 新築住宅の対象と補助額は、①ZEH、ニアリーZEH、ZEHレディ、ZEHオリエンテッド(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量△20%に適合するもの)=100万円②認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅(高い省エネ性能等を有する住宅)=80万円③省エネ基準適合住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)=60万円。対象住宅の延床面積は50㎡以上。
 リフォームは、住宅の省エネ改修が必須で、省エネ改修と併せて行う子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修などがあればこれらも対象に含めることができる。補助額は、子育て・若者夫婦世帯の場合、既存住宅の購入とセットの省エネ改修工事であれば最大で60万円が補助される。既存住宅の購入が伴わない子育て・若者夫婦世帯のリフォームは45万円を補助。その他の世帯は、安心R住宅を購入して行う省エネ改修には45万円を補助、安心R住宅の購入が伴わない省エネ改修は30万円の補助となる。
 補助金は登録事業者が申請する。補正予算案閣議決定日(21年11月26日)以降に契約を締結し、事業者登録後(事業者登録は22年1月開始予定)に着工したものに限られる。(日刊不動産経済通信)

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