一般媒介契約にもレインズ登録の義務化を─新経済連盟が提案、国交省回答「対応不可」
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 新経済連盟(三木谷浩史・代表理事)が、一般媒介契約にもレインズへの登録義務化を求めている。内閣府は、規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)に寄せられた提案に対し、新たに11月4日までに所管省庁から回答があった159件を公表した。新経連の提案がこのなかに含まれており、国土交通省は理由を付したうえで「対応不可」と回答している。
 新経連は、レインズ登録が任意の一般媒介契約にも成約価格等の登録を義務化することのほか、専属専任・専任媒介に対する登録義務の罰則規定が「有効に機能していない」として、媒介業者へのインセンティブと罰則規定を求めた。提案理由は、「わが国の不動産市場の透明度は先進国中で16位(JLL「20年版グローバル不動産透明度インデックス」)となっており、成約価格等を含む情報開示が諸外国と比べ十分とは言えないことは、不動産市場の活性化や資産の有効活用の促進の点でも阻害要因ともなっている」とする。
 これに対し国交省は、レインズ登録の義務違反は宅建業法に基づく指導・指示・処分を受けることとなり得ること、インセンティブについては各指定流通機構が地域の実情に応じたシステム利用料金を定めている現状を挙げ、検討結果は「対応不可」とした。
 また、一般媒介は他の業者に重ねて依頼することを禁じる特約がないため専属専任・専任媒介と同様の規制を行う必要性が認められないこと、依頼者が情報を公開したくない事情を有する場合もあること、登録して情報公開すると他の業者が横取りする行為が増大するおそれがあることも国交省は指摘。一般媒介は「登録義務付けや義務を果たさない場合の罰則を設けることは困難」と回答している。(日刊不動産経済通信)

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