アットホームは全国の加盟店に対して災害リスクに関する調査を行った。災害リスクについて顧客からの質問で増えた項目は「洪水・浸水」が35・４％と最多で、前回（18年７～９月期）調査をした３年前と比べて11・５㌽増えた。
調査は四半期ごとに加盟店に聞く不動産仲介業の景況感調査に併せて、９月に実施。有効回答数は２０１５店。災害リスクについて顧客から質問を受ける頻度は、「変わらない」が56・０％（前回より２・５㌽増）と最多で、「やや増えた」が29・９％（３・３㌽減）、「増えた」が10・８％（０・１㌽増）、「やや減った」が１・９％（０・４㌽増）、「減った」が１・３％（０・２㌽増）となり、全体的な傾向は変わらなかった。増えた質問項目は、「洪水・浸水」に次いで「土砂災害」が18・６％（７・１㌽増）、「地震・津波」が13・５％（７・１㌽減）、「地盤の強度」が10・８％（３・９㌽減）、「建物構造」が10・５％（８・１㌽減）。台風に伴う局地的豪雨や大規模な土砂災害が頻発している影響が大きいと同社は分析する。
水害ハザードマップ（ＨＭ）の説明が義務化された昨夏以降の不動産店の説明に対する意識の変化を聞くと、「変化あり」が63・９％と半数を超えた。顧客への説明時に利用する資料は、「自治体提供の資料」が78・５％（22・４㌽増）と、突出して多かった。一方、「資料を使わずに口頭で説明」は３・２％（24・１㌽減）にとどまり、ＨＭの説明義務化の影響が大きく表れた。そのほか、管理組合の資料が９・３％（３・５㌽増）、民間企業の資料が６・０％（１・３㌽増）、店舗独自の資料が１・７％（０・９㌽減）。(日刊不動産経済通信)
