政策/制度/団体

　（提供＝日刊不動産経済通信）国土交通省は９日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第２期３回目を開催した。地域の不動産業者が核となり、各地で「幸せなくらし」の実現に取り組む事例収集を進める同研究会。今回は東京・墨田区向島に着目し、下町の老朽長屋の再生を実践する不動産業者を招いた。異なる立場のプレーヤーとの共創も研究会...

「伝統的建造物群保存地区」という制度について耳にしたことがある方は多いのではないか。1975年に創設された町並みを保存・継承する国の支援策だ。文化財保護法の改正により歴史的町並みを「文化財」として捉え直したことが契機となった。 中でも特に価値の高いものを「重要伝統的建造物群保存地区」（重伝建）に選定。当初は全国でたった７...

シリーズ；コロナ禍の人口移動、首都圏への流入続く①より続く　 コンパクトシティは自然と形成されるもの 　全国的に地域の中心にあった商業施設、デパートが潰れている。しかし潰れるということは、地域の人から支持されていなかったということだ。他方で自動車でアクセスできる、郊外のショッピングセンターに人が集まっている。中心部のデパ...

　国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本経済団体連合会顧問、日本製鉄会長）から受けた、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方などの諮問に対し、同・建築分科会、建築環境部会、建築基準制度部会が答申をまとめた。２０５０年カーボンニュートラル宣言の実現を目指し、建築物分野でも省エネの徹底と吸収源対策としての...

　 　不動産適正取引推進機構は、21年12月19日に実施した令和３年度宅地建物取引士資格試験（12 月実施分）について合格者を発表した。合格判定基準は50問中34問以上の正解で合格。問44については設問文の誤植を理由に２つの肢を正解とした。12月試験の合格率は15.6％。10月試験との合算で合格率は17.７％、うち登録講...

総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）。東京の人口が伸び悩む一方で、周辺各県は人口流入が続く。神奈川県，埼玉県，千葉県は転入超過で、茨城県，山梨県、群馬県については、前年の転出超過から転入超過へ...

国土交通省は、分譲・賃貸マンションを対象にした「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を始めた。21年末に閣議決定された21年度補正予算で創設された補助事業。子どもの安全確保設備の設置や、共同住宅内の親世代の交流に資する施設の費用を補助する。 　子どもの安全確保設備は、具体的にはバルコニーや窓からの転落を防止するための手す...

　 　22年度税制改正大綱では、「相続登記の登録免許税の免税措置」の適用期限が３年延長（25年３月31日まで）されるとともに、適用対象の土地に「市街化区域内の土地」が加わるなど、拡充も盛り込まれた。これは相続登記の申請が24年４月１日から義務化されることを受けた環境整備の一環。相続登記の申請義務は、施行日より前に発生した...

　霞ヶ関キャピタルは、東京・大阪などの大都市圏で環境負荷の低いノンフロン型冷凍冷蔵設備を備える物流施設の開発に乗り出す。先端設備で省人化を実現し、氷点下の庫内で働く人材確保の障壁を下げる。環境や労務の切り口で機関投資家らに訴求し、将来的に「ＥＳＧ」重視のファンドやリートの組成を目指す。22日に三菱ＨＣキャピタルと物流施設...