政策/制度/団体

　（提供 日刊不動産経済通信）都市再生機構、社会福祉法人国立市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人くにたち夢ファームの３者は、住まいで様々な困難を抱える女性の居住支援を行う。新型コロナウイルスの感染拡大により経済状況が悪化し、支援を必要とする女性が増えているとして、このほど３者連携で取り組む内容に合意した。要支援者の地域とのつなが...

Published by 北國・富山新聞 空き施設となっている南砺市の旧井波美術館を、食や酒の魅力発信とにぎわい創出の拠点として生かす取り組み......

Published by 京都新聞 2020年3月に閉館した京都社会福祉会館（京都市上京区）の跡地活用で、市から売却先に選ばれた東京都内......

　（提供 日刊不動産経済通信）エスリードは17日、神戸市で開発している投資用分譲ワンルームマンション「（仮称）神戸市中央区楠町３丁目」で、「ＺＥＨ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」のＢＥＬＳ認証を取得した。住戸ごとの一次エネルギー消費量を20％以上削減し、環境配慮を実現するマンションとなる。同社の30周年記念事業として、先進的な価値観...

　（提供＝日刊不動産経済通信）国土交通省は９日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第２期３回目を開催した。地域の不動産業者が核となり、各地で「幸せなくらし」の実現に取り組む事例収集を進める同研究会。今回は東京・墨田区向島に着目し、下町の老朽長屋の再生を実践する不動産業者を招いた。異なる立場のプレーヤーとの共創も研究会...

「伝統的建造物群保存地区」という制度について耳にしたことがある方は多いのではないか。1975年に創設された町並みを保存・継承する国の支援策だ。文化財保護法の改正により歴史的町並みを「文化財」として捉え直したことが契機となった。 中でも特に価値の高いものを「重要伝統的建造物群保存地区」（重伝建）に選定。当初は全国でたった７...

シリーズ；コロナ禍の人口移動、首都圏への流入続く①より続く　 コンパクトシティは自然と形成されるもの 　全国的に地域の中心にあった商業施設、デパートが潰れている。しかし潰れるということは、地域の人から支持されていなかったということだ。他方で自動車でアクセスできる、郊外のショッピングセンターに人が集まっている。中心部のデパ...

　国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本経済団体連合会顧問、日本製鉄会長）から受けた、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方などの諮問に対し、同・建築分科会、建築環境部会、建築基準制度部会が答申をまとめた。２０５０年カーボンニュートラル宣言の実現を目指し、建築物分野でも省エネの徹底と吸収源対策としての...

　 　不動産適正取引推進機構は、21年12月19日に実施した令和３年度宅地建物取引士資格試験（12 月実施分）について合格者を発表した。合格判定基準は50問中34問以上の正解で合格。問44については設問文の誤植を理由に２つの肢を正解とした。12月試験の合格率は15.6％。10月試験との合算で合格率は17.７％、うち登録講...

総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）。東京の人口が伸び悩む一方で、周辺各県は人口流入が続く。神奈川県，埼玉県，千葉県は転入超過で、茨城県，山梨県、群馬県については、前年の転出超過から転入超過へ...

Published by 長崎新聞 県都長崎市で、転出者数が転入者数を上回る「転出超過」が拡大している。総務省が毎年公表する日本人の人口......

Published by 共同通信静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流で県警は26日、起点となった土地を2011年まで所有して......