政府は21年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係は総額２兆９１１億円で、大きく分けて４つの柱で構成される。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に６億円、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに２６８６億円、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に３９８３億円の内訳。新しい資本主義の分野で、省エネ住宅の取得などを支援する「こどもみらい住宅支援事業」に５４２億円を計上した。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯の住宅費負担の支援強化や、住宅分野の脱炭素化の強力な推進を図るために創設する。子育て世帯・若者夫婦による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して、最大１００万円を補助する。昨年の緊急経済対策の「グリーン住宅ポイント制度」では、１０９４億円（20年度３次補正）が措置された。同事業の５４２億円について国交省は「子育て世帯の住居支援が政府全体で非常に大きな課題になっている。子育て世帯を応援するということで、政策目的に伴って、対象世帯をグリーン住宅ポイント制度よりだいぶ絞った」と説明する。
このほか住宅関連では、住宅ローン減税の効果が限定的な所得層に対するすまい給付金に１１９０億円、親世帯との近居を目的にＵＲ賃貸住宅に入居する子育て世帯への家賃減額に24・６億円を計上。セーフティネット登録住宅における子育て世帯への家賃低廉化支援の充実や、子どもの安全・安心に資する共同住宅の整備を支援する事業の創設などに３億円を計上した。(日刊不動産経済通信)
