オフィス/ホテル/商業 特集 コロナ禍の地価 繁華街（下）底堅い富裕層需要、良物件に値崩れなし ―ホテルが復調、観光産業に再浮上の兆し 多くの訪日客が押し寄せていた分、人出や地価の反動減も大きいのが心斎橋や道頓堀など大阪市の中心繁華街だ。道頓堀１丁目では地価が前年実績を28・０％も下回る場所があった。大阪では、昨年11月から１月末にかけて発生したとされるコロナ感染の第三波が地域経済に深刻な傷を残した。このため１月１日時点の集計値である今回の公示地価にはコ... 2021年3月30日
特集/コラム 特集 コロナ禍の地価 繁華街（上）主要都市の繁華街、人出の急減で低迷 ―需要の変化で曲がり角、優勝劣敗進む コロナ禍で主要都市の繁華街が転換期を迎えている。消費を牽引していた訪日観光客が途絶えた上、外出自粛やテレワーク拡大の影響で人出が急減。景気の先行き不安から消費支出が細り、行政の時短営業要請も相まって飲食や小売りなどの店舗運営が行き詰まっている。従来疲弊していた百貨店などの閉業も早まり、市街地で空洞化が進む。終わりが見えな... 2021年3月29日
インタビュー シリーズ；住宅市場とECの可能性① 交換できるくん・栗原社長に聞く（上） 経済産業省が2020年7月に公表したEC（電子商取引）市場調査レポート「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、19年のEC市場（物販BtoC）の規模は年間10兆円を超えた。日本のEC市場規模は過去5年で約1.5倍に達しており、20年以降はコロナ禍が加わり、E... 2021年3月26日
特集/コラム 新時代の管理運営を探る㊹東日本大震災から10年、必要なマンションの災害対策の強化①ー飯田太郎（マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表） 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から10年の節目の年をむかえた。東北地方の沿岸部等は未だ復興途上にあるが、国や自治体の災害対策は整備されてきた。マンションでも南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えて、行政と協力して地区防災計画を策定するなど、体系的な取り組みをしているところがある。その半面、災害対策を重要な課題と認... 2021年3月26日
インタビュー トップインタビュー・小川サムティ社長 ホテル市場復調、年内にもリート組成へ ―海外進出初弾、ハノイで住宅開発に参入 サムティ社長 小川 靖展氏 ―コロナ禍だが賃貸マンション事業は堅調だ。 小川氏 過去に全国で約１２０棟を開発し、自社でリーシングも手掛けているが、コロナ禍による大きな変化は感じられない。強いて言えば都心でマンション用地がやや値上がりし、高額賃貸住宅の空室が少し増えた。当社は単身の学生や社会人向けの物件を主に扱って... 2021年3月26日
特集/コラム 団地再生の基本的な方向性を考える（下）―高齢者居住の視点から―有限会社夢工房 代表取締役 古居みつ子 地域拠点型サービス付き高齢者向け住宅の誘導・整備 団地再生の基本的な方向性を考える（上）より続く ＜高齢者の住まいの再生が急務＞ 二つ目の大きな課題は、約半数に及ぶ高齢者の安心居住の実現である。高齢化率は約５割で、昨今は特にサービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」）の入居の中心年齢である85歳以上の人口が顕著な増加... 2021年3月26日
特集/コラム 2021年地価公示ー再開発と人口動態から見る「札・仙・広・福」の堅調さ コロナ禍によるインバウンド需要の消失、移動制限による店舗などの需要減により、地価が大幅に下落した３大都市圏に対し、地方中枢都市である札幌・仙台・広島・福岡（札仙広福＝地方４市）の地価動向は、前年よりも上昇幅は縮小したが、広島の商業地を除いて上昇を維持した。これら４都市はインバウンド頼みではなく、実需に支えられて堅調さを... 2021年3月24日
特集/コラム 都民の移住希望先は八王子・奥多摩、二地域居住は鎌倉・三浦 リクルート住まいカンパニー リクルート住まいカンパニーが発表した「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング」によると、移住先は都内の八王子・奥多摩方面、二地域居住は鎌倉・三浦方面の人気が高かった。東京都に居住している人を対象にウェブアンケート形式による調査を実施した。地方移住や二拠点居住への関心度合いについては、36％の都民が「関心あり」... 2021年3月24日
特集/コラム コロナショックと不動産市況―日本経済2021＆金融･不動産･観光の動向･展望と注目すべきポイント（下）―岡三証券 エグゼクティブエコノミスト 高田創 戻り切った株式市場 コロナショックは何をもたらすのか―日本経済2021＆金融･不動産･観光の動向･展望と注目すべきポイントに続く 現在の株式市場はコロナ危機前の水準よりも高くなっている。リート市場もそこまでではないものの、ボトムに比べれば戻ってはいる。バブル崩壊により時価総額1000兆円分の不動産が消失した。数字が... 2021年3月24日
オフィス/ホテル/商業 2021年地価公示・全国全用途平均で6年ぶりの下落―3大都市圏下落、東京・銀座で12％超下落地点も 下落は年前半、後半はコロナ落ち着き持ち直し鮮明に 2021年地価公示(住宅地・商業地） 国土交通省は23日、2021年１月１日時点の地価公示（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.5％下落、住宅地は0.4％下落、商業地は0.8％下落となり、全用途平均は2015年以来６年ぶり、住宅地は... 2021年3月23日
特集/コラム 特集 東日本大震災から10年；東北再生へ仙台市の「成長戦略」正念場 地域企業支援に本腰、不動産会社上場も 東北６県の中心地である仙台市が、復興の先を見据え地域再生に本腰を入れている。一昨年３月、地場産業の育成や起業支援、他地域との連携強化など７施策で構成する「仙台市経済成長戦略２０２３」（19～23年）を策定。高齢化や人口流出で地域経済が先細る流れを止めようと改革に乗り出した。コロナ禍... 2021年3月23日
戸建/仲介/賃貸管理 特集 東日本大震災から10年； プレハブ建築協、応急仮設住宅の進化と体制構築 南海トラフ地震も視野に、底上げ続ける 東日本大震災の経験を生かし、今後予見される南海トラフ地震や首都直下地震に対する適切で実践的な備えを構築していく上で、有事の際に応急仮設住宅を供給する住宅業界団体の役割は大きい。10年間で確かな進展があったが、現在進行形の案件として中長期的に取り組んでいくべき課題も多い。 プレハブ... 2021年3月22日
