（提供 日刊不動産経済通信）不動産テック企業４社などは、共同で実施した不動産関連事業者のＤＸ進捗状況に関する調査結果をまとめた。導入済み・導入進行中の割合が最も大きかったサービスは「ウェブ会議システム」で70％だった。導入検討中で多かったのは「電子契約システム」で19％。 　調査はイタンジとＷｅａｌｔｈＰａｒｋ、スペー...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工ライブネットは、首都圏１都３県を対象にした「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ22年版」をこのほど作成した。駅別の単身者世帯タイプの平均賃料相場では、東京メトロ「表参道」が１位だった。調査は、同社が首都圏で管理している賃貸マンション約５万２０００戸の成約データのほか、信頼できる21年の...

不動産経済研究所は８日、22年上期（１～６月）と21年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。今年上期に供給された投資用マンションは86物件・３７６８戸で、前年同期比で物件数は13・２％の増加、戸数は３・２％増加した。１戸当たりの平均価格は３・１％上昇の３２２１万円、㎡単価は２・１％上昇の１２０・７万円とい...

　（提供 日刊不動産経済通信）穴吹工務店は、新潟市中央区で超高層分譲マンション「ザ・サーパスタワー新潟万代シテイ」（総戸数３２９戸、ほか店舗２戸）の資料請求の受付を７月29日に開始した。同社の最高ブランド「ザ・サーパス」初の物件で、最大の戸数の物件を開発する。新潟市で初のＺＥＨオリエンテッドを満たす物件で、街のにぎわいに...

Published by 共同通信 PR Wireこのたび、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場内の「休憩所」「ギャラリー」「展示施設」「ポ......

Published by TSR速報 7月の倒産件数 低水準ながら4カ月連続の増加、新型コロナ関連倒産は169件 2022年7月の全国企業......

　（提供　日刊不動産経済通信）ケイアイスター不動産は戸建て住宅の建設に従事する社員職人と施工協力業者の募集先を全国に広げる。特設サイトを立ち上げ、同社の事業理念に賛同する応募者・企業を募集し始めた。北関東を中心とする首都圏や東北、関西など１都１府16県で事業を展開しているが、資材高などの逆風下で着実にシェア拡大を実現する...

　(提供日刊不動産経済通信)オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）における７月末時点のオフィスビルの需給動向を公表した。空室率は前月比０・12㌽増の４・95％と５％台が目前だ。空室率の先行指標となる潜在空室率も０・06㌽増の７・78％と７％台後半の高位が続く。空室率は中央区...

Published by 長崎新聞 長崎県が佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の資金調達につ......

Published by Japan In-depth 安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト） 【まとめ】 ・北海道松前町の風力発電......

マンションストックの適正な管理が社会問題にも挙げられる中、地域ごとの課題に向き合い存在感が増している管理士会・管理士の活動を日本マンション管理士会連合会に所属する全国のマンション管理士会の協力を得て紹介していく。今回は、日管連が担う管理計画認定制度相談ダイヤルの状況をレポートしてもらう。 マンション管理計画認定制度 相談...

　（提供 日刊不動産経済通信）コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは東京都心５区における第２四半期（２Ｑ）のグレードＡ（Ａ級）オフィスの需給動向をまとめた。空室率は前期比０・１㌽減の５・０％と上昇が一服し、平均想定成約賃料も０・３％増の坪当たり３万６００円と２年続いた下降基調に歯止めがかかった。期中にＡ級オフィスビル...