不動産経済研究所は東京23区の３月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。初回の売り出し物件は20件と多いが大型供給は少なく、供給戸数は前年同月比１６６戸減（13・７％減）の１０４９戸に。戸当たりの平均価格は１２０万円減の７９４７万円と下がった一方、㎡当たりの単価は４・３万円増の１２９・５万円と上昇した。初月契約率は４・５㌽増の76・５％と引き続き売れ行きは良く、在庫数は前月比１４０戸減の２４９３戸と昨年６月から２千戸台が続く。
１都３県の供給戸数は神奈川が前年同期比33・２％減、埼玉が15・２％増、千葉が51・９％減、東京の23区以外（都下）が54・４％増と都下の増加が目立つ。一方、23区は前年よりも期分け販売物件のボリュームが縮小、供給戸数が減った。契約率は70％を上回り、在庫も１カ月で１００戸以上消化された。
新たに売り出された61件の販売戸数はいずれも数戸から数十戸と小規模だった。３月は新規・期分けともに少戸数の販売が大半だった。平均専有面積は前年同月よりも４・７％縮小し、61・38㎡に狭まった。 区別の供給戸数はトップの渋谷（１２９戸）以下、江戸川（１２８戸）、江東（１２６戸）と僅差。４位以下は板橋（１０８戸）、北（61戸）、荒川（52戸）など。千代田（７戸）と豊島（５戸）は１ケタ台で目黒区は供給なし。供給が１００戸を超えた４区の初月契約率は渋谷93・０％、江東95・２％、江戸川59・４％、板橋59・３％と地域差がある。戸当たり平均価格が最も高いのは渋谷区で１億４３８８万円。最低は葛飾区で４５８６万円。渋谷のほか新宿、港、品川、千代田の４区も平均価格が１億円を超えた。
