東京都世田谷区の空き家所有者と活用したい様々な事業者がマッチングするウェブサイト「せたがや空き家活用ナビ」で、成約物件第１号が誕生した。 　第1号物件は、サービス開始初日から相談を受けた築44年の一般住宅で、所有者のサポートを開始して約4か月。結果、地元世田谷区の不動産事業者へ売却した。「せたがや空き家活用ナビ」への相談...

瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー①より続く ノウハウを管理士会で共有し　全国的に自治体との連携を強化 ――認定申請の事前確認業務を行う上での体制の確保は。 瀬下氏　４月の全面施行のタイミングで管理計画認定制度をスタートする自治体はまだ限定的だが、数年後には多くの自治体で認定制度を行うようになると見込まれる。...

（提供 日刊不動産経済通信）埼玉県所沢市や川越市を中心に戸建て住宅事業などを展開する住協（所沢市）は、用地不足や他社の参入の増加が続く市況下でも、供給棟数を安定的に確保するとともに、早期に売り切る販売速度を維持し続けている。社内大工の育成など、体制強化も進めている。 　全52棟に太陽光発電システムを搭載した川越市の戸建て...

　不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。分譲マンション、オフィス、投資、ホテルなど各界から8名が登壇し、市場の足元と見通しなどを語った。今号と次号にわたって、セミナーの概要を紹介する。 ワークプレイス戦略の見直しで移転企業増えるメインオフィスは役...

　東京カンテイは、竣工10年の分譲マンションの中古流通時の価格維持率「リセールバリュー」（ＲＶ）の調査結果を公表した。21年の首都圏（対象３４５駅）の平均ＲＶは１１９・８％で、調査開始以来初めて１００％を超えた20年から17・９㌽上昇した。新築分譲時の価格以上で流通したのは３０２駅。シェアは18年に21・９％、19年に3...

　マンション管理士は、地方自治体が行うマンションの実態把握への協力や管理組合からの相談への対応、管理計画認定制度に基づく認定申請の事前確認業務など、改正法に組み込まれた業務で中心的な役割を果たすことが期待される。マンション管理士を束ねる日本マンション管理士会連合会では法改正をどう捉えているか、また管理計画認定制度と連携す...

　 　大阪のハウスメーカー、泉北ホーム（大阪・堺　山本 隆社長）が「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」（⼀般財団法人日本地域開発センター主催）で「ハウスオブザイヤー大賞」を受賞した。2018年度以来2度目の受賞。同社が重視する気密性・断熱性にこだわった家づくりが評価された。 　大賞受賞は全国でも8社のみ。...

岡本潮・マンション管理業協会理事長①より続く ――評価制度をどう普及させていくか。 岡本氏　制度始動後、まずは築浅で管理状態の良い高評価のマンションの登録が進むだろう。これらのマンションは、概して管理組合の管理に対する意識が高く、自らのマンションの居住価値の高さを評価制度で点数化し、登録公表することで市場価値、資産価値に...

　約5年前、新たな投資アセットとして投資家から注目された学生住居（学生寮、学生マンションを含む）。その後、大きく市場規模が拡大した結果は見られないものの、安定的な運営実績から、コロナ禍で底堅さを示したレジとの利回り差は縮まっている。土地用途の1つとして、少子化に伴い発生した需要を取り込もうとデベロッパーの参入は続く。一方...