(提供 日刊不動産経済通信)サンケイビルは、改正マンション管理適正化法に基づく新築分譲マンションを対象とした「予備認定マンション」第１号物件となる地上23階建ての「ルフォン ザ・タワー大塚」（東京・豊島区、１４６戸）を竣工させた。同物件は21年12月に全戸完売していた。今後供給する新築分譲マンションでも予備認定を取得し...

（提供 日刊不動産経済通信) 　日神不動産が神奈川県茅ヶ崎市で販売する２つの新築マンションの売れ行きがいい。物件はＪＲ茅ケ崎駅北口徒歩６分の「パレステージ茅ヶ崎Ⅱ」（住戸１２９戸）と、同駅南西方向徒歩16分の旧別荘地で海岸にも近い「グランパレス茅ヶ崎東海岸」（32戸）。平均坪単価は茅ヶ崎Ⅱが約３００万円、茅ヶ崎東海岸が約...

　（提供 日刊不動産経済通信）住友林業は、東京・千代田区の上智大学四谷キャンパス15号館（木造３階建て、延床面積４７８・35㎡）を竣工させた。中高層木造建築物向けの新構造技術など最新技術を盛り込んだ旗艦棟となる。　構造は、木質耐力部材に高強度の鋼棒を通して引張力を加え、固定度を高める「ポストテンション耐震技術」を一部で採...

　相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

（提供 日刊不動産経済通信）　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など大都市圏の６月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の空室率は前月比０・17㌽増の４・83％と上昇。空室率の先行指標となる潜在空室率は０・04㌽減の７・72％と７％台後半が続く。エリア別ではビルの大量供給が予定される中央・港両区...

ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認証...

　（提供 日刊不動産経済通信）日鉄興和不動産は、新規事業として、長期滞在や多人数での旅行ニーズに対応した宿泊施設「レジデンシャルホテル」の開発・運営に参入する。東京・上野に第１弾の物件を開発し、24年１月に開業する予定。上野に加え、東京と大阪でそれぞれ用地を１カ所ずつ取得済み。ホテルの運営会社も新たに設立した。 ターゲッ...

　（提供 日刊不動産経済通信）京浜急行電鉄が川崎市で開発している分譲マンション「プライム川崎小島新田」（総戸数１１６戸）の販売が好調だ。21年11月の販売開始から84戸を供給し、74戸に申し込みが入った。京急大師線の始発駅の駅近物件で、川崎駅周辺などより手頃な価格感から、地元に在住する30歳代の実需を中心に、順調な進捗を...

　(提供　日刊不動産経済通信)日鉄興和不動産と三菱地所レジデンスが横浜市神奈川区に共同で開発する超高層分譲マンション「リビオタワー羽沢横浜国大」（総戸数３５７戸、募集対象外住戸７戸含む、ほかに店舗等）の販売が好調だ。第１期１～２次で合計１１８戸を供給して、１００戸以上に申し込みが入った。東急新横浜線の開業など利便性の向上...

Published by 遊技日本マルハンが株式を100％保有する「株式会社坐忘resort」（本社：山梨県、代表取締役：韓俊氏、運営......

Published by TRAICYアスコットは、オークウッド・ワールドワイドを買収すると発表した。第3四半期にも取引を完了する。 これ......

　（提供 日刊不動産経済通信）不動産ファンドの運用などを行うクリアルは、同社が運営する不動産クラウドファンディング（ＣＦ）のプラットフォーム「ＣＲＥＡＬ」上で、他社案件の資金調達を開始した。これまでは同社が不動産の購入と運用、ファンド組成を行う案件のみをＣＲＥＡＬ上で扱ってきたが、今後は同社が不動産特定共同事業法の２号事...