2022年宅建試験に向けて‥今年は成人年齢が引き下げられたほか、不動産取引のデジタル化など重要な法改正がある。こうしたポイントは宅建試験でどう問われるだろうか。今年初めて受験に臨む初学者の人や、何度もチャレンジしていて今年こそは合格！と考えている「不動産業界人」に向けて、宅建試験で問われることは何なのか、学習のポイント...

　（提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は、５月18日の宅地建物取引業の書面電子化解禁に向けて、マニュアルを作成し公表した。書面の電子化はＩＴ重説との一体的な活用が考えられることから、ＩＴ重説のマニュアルとひとつにした。新たなマニュアルの策定により、従来のＩＴ重説マニュアルと、社会実験参加用に使われていた書面電子化のガイ...

全国で22年以降に完成を予定している超高層マンション（20階以上）は３０７棟・11万２１４２戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。21年３月末の前回調査時点に比べ74棟・１万７２１１戸増加している。圏域別では、首都圏１７３棟・８万１５１０戸（全体比72・７％）、近畿圏52棟・１万５０３０戸（13・４％）、...

NHKテレビドラマ「正直不動産」の第4回が放送（４月26日）された。NHKには消費者からたくさんの反響が集まっているという。漫画原作の取材とドラマの考証（不動産考証）および不動産監修で協力しているREDS不動産流通システム（東京・中央）の深谷十三（ふかや・じゅうぞう）社長に話を聞いた。果たしてドラマのような「正直な営業」...

　改正法の柱のひとつはマンション管理の適正化の推進であり、それに向けて地方自治体が行う事務を法律上位置付けた。自治体の政策の一環として、適切な管理計画を持つマンションを認定できる点と、管理水準を引き上げるべきマンションに助言・指導等を行う点で、マンションに対する２つのアプローチができたことは大きなポイントと考えている。 ...

　東日本不動産流通機構は21年度（21年４月～22年３月）の首都圏の不動産流通市場動向をまとめた。中古戸建ての成約件数は前年度比４・５％増の１万４７３２件となり、過去最高を更新した。前年度超えは４年連続。中古マンションの成約件数は２・１％増の３万７８２８件となり、コロナ禍の影響を受けて減少した前年度から増加に転じた。　中...

　（提供 日刊不動産経済通信）不動産取引で重要な役割を果たす重要事項説明書などの書面電子化の解禁日が、５月18日に決定した。このほど政府は、書面電子化を認める改正宅地建物取引業法の施行日を同日にすると閣議決定。国土交通省は、近く書面電子化のマニュアルを公表し、施行日に備える考えだ。 　５月18日からＰＤＦファイルなどにし...

管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー①より続く 認定制度、組合は管理が適正かチェックを 自治体は状況把握へ活用を 改正法では、推進計画を作成した自治体は管理計画認定制度が実施できるようになるが、これも認定することもできる、というより、管理組合が認定申請するのが当然、と捉...

　日本建築医学協会は24日、「誰でも豊かに健康になれる住環境 特別大講演会」をオンライン開催した。今回のテーマは「運動と健康と建築医学」。2年超にも及ぶコロナ禍は在宅時間を増やし国民を運動不足にし、生活習慣病の発症リスクを高めさせた。そこでトータルヘルス研究所所長で医師の落合正浩氏、理事長の松永修岳氏が運動と健康、および...