（提供 日刊不動産経済通信）積水ハウス、西日本鉄道、西部瓦斯など５社のＪＶが、福岡市天神地区の大規模再開発事業「天神ビッグバン」の一角で12月に竣工させるホテル「ザ・リッツ・カールトン福岡」（１６２室）、オフィスなどで構成する大規模複合施設の名称が「福岡大名ガーデンシティ」に決まった。 　所在地は福岡市中央区大名２－１...

　マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ...

（提供 日刊不動産経済通信）政府は22日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。建築物省エネ法、建築基準法、住宅金融支援機構法、建築士法の改正の束ね法案。法案名は当初別名だったが、共通テーマの「脱炭素」を打ち出して分かりやすくした。これまでこ...

今夜はNHKテレビドラマ「正直不動産」の第4回が放送（４月26日）される。果たしてドラマのような「正直な営業」はどこまで可能だろうか。漫画原作の取材とドラマの考証（不動産考証）および不動産監修で協力しているREDS不動産流通システム（東京・中央）の深谷十三（ふかや・じゅうぞう）社長は、「レインズ」にみる仲介会社の囲い込み...

改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が４月１日から完全施行となった。不具合が生じやすくなるとみられる築40年以上のマンションが80万戸を超え20年後には３６７万戸まで急増すると見込まれる中、今のうちから管理不全予防に取り組み、また早くから再生を見据えることは自らが住むマンションだけでなく都市を守る上で不可欠...

（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産、九州電力、西日本鉄道の３社が福岡市博多区の青果市場跡地（敷地面積８万㎡超）に開発した大型商業施設「三井ショッピングパーク　ららぽーと福岡」（全２２２店舗）が25日に開業した。三井不動産が力を入れているスポーツやエンターテインメントの要素を盛り込んだのが特徴。屋上などに開放的な九つの...

　金融庁は3月29日、ゆうちょ銀行における投資一任契約の締結の媒介業務を認可した。これにより、ゆうちょ銀は、投資運用業者である証券会社などの商品を仲介する形で、投資一任契約に基づき顧客の預かり資産を運用するサービスが提供出来る。2019年5月には、日本郵政グループと大和証券グループが、投資一任サービス等資産形成分野におけ...

（提供 日刊不動産経済通信） フージャースホールディングス社長　小川　栄一氏 　 ―地方都市での事業が主軸だ。市況をどうみる。 小川氏　地域別の事業比率は地方と東京で８対２の割合だが、地方の販売価格は東京ほど大きく上がってはいない。首都圏の不動産市況は全体的に横ばいか少し悪化するとみている。ロシアとウクライナの戦争の影響...

　大和ハウス工業は、仮想空間上の住宅展示場を自由に見学できる「メタバース」展示場を、28日から公開する。商品の情報発信力を大きく向上させる。　同社は昨年10月に、既存の展示場を動画で見学できる「おうちＶＲ展示場」や建築・デザイン実例の紹介、コラムコーナーなどを設けた登録制のウェブサイト「リブスタイルパートナー」の展開を始...