区分所有法の見直しへ政府が方針　23年度にも具体の検討に着手（上）より続く 　関係閣僚会議では、建替え決議の多数決要件の緩和のほか、所在不明区分所有者の決議の分母からの除外、所有者不明や管理不全状態にある区分所有建物に特化した財産管理制度の構築、全員同意がなくても区分所有関係の解消を可能にする仕組み、被災建物の大規模一部...

　　（提供　日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構は19日、４～６月期の首都圏の不動産流通市場動向をまとめた。期中の中古戸建ての成約件数は前年同期比14・６％減の３４８９件だった。過去最高を更新した前年の反動減となったが、直近10年間でみると、前年に次ぐ高水準だった。中古マンションの成約件数は10・１％減の８９７４件で...

Published by 共同通信 PR Wire AsiaNet 97031H2 クリスティーズ・インターナショナル・リアル・エステート（H2 Chr......

不動産経済研究所が発表した22年6月の首都圏新築分譲マンション市場動向　によると発売は1.1％減の1917戸となった。エリア別で見ると23区、都下、千葉県が大幅に減少した。初月契約率は67.7％、4.8Ｐダウンで1月以来の60％台。平均価格は6450万円、㎡単価99.7万円。単価は3カ月ぶりの上昇となった。 発売戸数は1...

　不動産経済研究所が発表した首都圏の今年上半期（１～６月）の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の上半期の供給戸数は1万2716戸で、2年ぶりの減少となった。供給戸数をエリア別で見ると東京23区、神奈川県、千葉県がそれぞれ落ち込んだ。価格はグロス、単価ともに2年ぶりの上昇。 　上半期の供給戸数は前年の21年上半期が...

　建替え決議のあり方や区分所有法の課題について、法務省や国土交通省などが昨年３月に立ち上げた「区分所有法制研究会」で議論される中、政府の方針として早期に論点を整理すべきテーマが示された。建替え決議の５分の４要件の緩和や、区分所有関係の解消を全員合意でなくても可能とする仕組みなどが挙げられ、今年度中にも論点を整理し２０２３...

　（提供日刊不動産経済通信）西日本旅客鉄道グループのＪＲ西日本プロパティーズと大和地所レジデンスは、横浜市中区で開発中の新築マンション「プレディア横濱山手パークヴィラ」（総戸数75戸）の第１期１次販売を申し込み完売とした。１日から４８９８万～８７９８万円で販売した全23戸に申し込み登録が入った。緑豊かで周辺には学校も揃っ...

　東急は、横浜市青葉区で新しい郊外ライフスタイルを提案する街区「ＭＩＮＡＮＯＢＡ　ＶＩＬＬＡＧＥ（ミナノバ・ビレッジ）」（分譲地36区画、共有地１区画）のモデルハウスを今秋オープンする。分譲戸建て25棟、土地分譲11区画（予定）と、共有地「ミナノバの庭」を設けてコミュニティ形成を進めていく。東急の生活者起点のまちづくり「...

Published by Japan In-depth澁谷司（アジア太平洋交流学会会長） 【まとめ】 ・今年第2四半期(4－6月)の国内総生産（GDP）成......

Published by カナロコ by 神奈川新聞相模原市中央区の不動産会社が生活保護制度を悪用して公金を詐取した疑いがあるとして市が調査している問題......

　（提供日刊不動産経済通信）小田急電鉄は、地方創生に向けて課題を解決する「価値創造型人材育成プログラム」で、支援型の新ソリューションの展開をこのほど始めた。同社運営のイノベーションラボ「ＩＦＬＡＴｓ（アイフラッツ）」を通じて、主催地域に滞在して知見を得ながら新たなビジョンを模索していく。参加者のウェルビーイング向上にも取...

　（提供日刊不動産経済通信）三幸エステートは全国主要都市の６月末時点のオフィス需給動向をまとめた。東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・31㌽増の４・47％と４カ月連続で上昇。企業の解約と二次空室が増加基調だ。坪当たり募集賃料は78円減の２万８１３４円と下落幅が縮んだが、実質的な値引きとなるフリーレントも多い。大阪...