住協、所沢・川越の戸建分譲事業が堅調  供給戸数の安定確保で地場の勝ち組に

(提供 日刊不動産経済通信)埼玉県所沢市や川越市を中心に戸建て住宅事業などを展開する住協(所沢市)は、用地不足や他社の参入の増加が続く市況下でも、供給棟数を安定的に確保するとともに、早期に売り切る販売速度を維持し続けている。社内大工の育成など、体制強化も進めている。

 全52棟に太陽光発電システムを搭載した川越市の戸建て分譲地「ヒカリマチ中台3丁目1期」は、発売から3カ月で半数が成約し、10カ月で完売。所在地は川越市中台3-17-8ほか。西武新宿線・南大塚駅から徒歩22分、JR埼京線など3線の川越駅からバス10分徒歩2分と距離はあるが、120㎡後半~149・58㎡の敷地に延床面積89~100㎡台の上物という余裕のある広さの建売を値ごろな3000万円台で販売したことなどが奏功した。

 所沢市の「Jリゾート西部台」(建築条件付き土地25区画と建売4棟)は約150~160㎡台の建築条件付き土地を2800万~3900万円台で販売中。所在地は所沢市北中2-177-4ほか。西武池袋線・小手指駅から徒歩15分。2区画を用いた大型のモデル棟を昨年建設した。大型のテラスやワークプレイスなど近年需要の高い間取りを採用した2階建て、延床面積125・50㎡の高付加価値仕様。大規模なモデル棟建設は珍しい事例で、自由設計での提案力の発信や上物の高付加価値化を目指す新たな取り組みだ。

 同社の年間引き渡し棟数は500棟台で推移し、目下の目標は600棟の大台。40~50棟規模の分譲用地も継続的に確保している。地域でのブランド力や関連事業社とのつながりの強さといった地場の強みが大きい。中長期的な視野では、新卒採用した社内大工の育成に着手した。今年は第一陣の数名が現場入りする。

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