兜町－日本橋－八重洲エリア一体で高まる価値人と投資は、コミュニティと文化に集う 世界から人と投資が集積する　国際金融都市構想をめぐる官民の動向（上）より続く 　フィンテックのスタートアップ企業やEMを集積し、金融事業の入口として兜町を活性化しようと試みるのは平和不動産。東京証券取引所が拠点を構え、日本のウォール街と呼ばれ...

　ブライダル大手のノバレーゼ（東京・中央、荻野洋基社長）は、宮崎県に初進出し、貸し切り型の婚礼施設「アマンダンブルー青島」（宮崎市青島3）を2023年春に開業すると発表した。式場は太平洋に面した青島エリアに構える。昼夜各1組限定で貸し切りにできることが特徴でプライベート感の高さを売りに他社との差別化を図る。 施設規模は、...

　 　（提供日刊不動産経済通信）長谷工グループでシニア事業を手掛ける長谷工シニアウェルデザインは、運営する高齢者住宅のリブランドを10月１日に実施する。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の名称を「ＢＲＡＮＣＨＥＩＬＥ（ブランシエール）」に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の名称を「ＷＥＬＬＭＹ（ウェルミ...

　（提供 日刊不動産経済通信）東急と東急電鉄は、田園都市線の地下区間５駅（池尻大橋駅から用賀駅まで）のリニューアルプロジェクト「グリーンアンダーグラウンド」第１弾となる駒沢大学駅で、東京・世田谷区の「（仮称）駒沢大学駅東口ビル」を31日に開業する。同駅では西口に駅ビル２棟の建築も進めており、24年夏に全体の竣工を予定。駅...

不動産経済研究所 大阪事務所が発表した近畿圏（２府４県）の７月の新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏のマンション供給戸数は前年同月比29・５％減の１３７４戸となり、２カ月連続で前年実績を下回った。 　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が32・６％減の４０１戸、大阪府下が42・６％増の４２２戸、神戸市部が76・１％...

（提供日刊不動産経済通信）ＣＢＲＥは欧米とアジア太平洋地域における第２四半期（２Ｑ、４～６月）の事業用不動産投資実績を集計した。総投資額は前年同期比７％減の２７６０億ドルと縮小。「ウクライナ危機や資源調達費の上昇、景気の先行き不透明感などが投資活動を鈍らせた」（同社）ことから、米州（北米・南米）を除く欧州やアジアなどで投...

Published by MONEY PLUS 2022年8月15日(水)、ジャフコG（8595）に対し旧村上ファンド系のシティインデックスイレブン......

Published by カナロコ by 神奈川新聞 移住・定住促進や地域活性化に取り組む神奈川県二宮町と大磯町の住民が連携し、10月から共同で「お試し移......

不動産経済研究所が発表した22年7月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると発売は16.2％増の2268戸となった。初月契約率は60.7％、7.6ポイントダウンで２ヶ月連続の60％台。 発売戸数 発売2268戸、対前年同月(1952戸)比316戸、16.2％増、対前月(1917戸)比351戸、18.3％増。 初月契約率...

東京都が1980年代から長年にわたり目指してきた国際金融都市構想。2021年には税制改正が行われるなど、足元では再び取組みに対しての積極姿勢が見られる。ポイントは、指導者の交代や景気変動に過剰な影響を受けず、普遍的な街の豊かさを追求する構想であるという点。デベロッパー各社も都市の競争力強化、豊富な人材の呼び込みに賛同し、...

　マンション管理業協会は、２０２２年度のマンション管理トレンド調査の結果を公表した。今回の調査では管理計画認定制度と適正評価制度への対応状況を会員会社にヒアリングし、適正評価制度は４割の会員社が管理物件に説明しているのに対し、認定制度は管理物件に説明した会員社が２割となった。半数近くは認定制度の実施主体である地方自治体の...

　（提供日刊不動産経済通信）ＪＲ博多駅周辺を対象とした福岡市の開発構想「博多コネクティッド」の規制緩和第１号となったＮＴＴ都市開発と大成建設によるオフィスビル開発「博多イーストテラス」がこのほど竣工した。先行して進んでいる「天神ビッグバン」でも容積率の緩和などのボーナスを受けるプロジェクトが増えている。　「博多イーストテ...