東京都は16日、東京・中野区の囲町東地区市街地再開発組合の設立を認可した。JR中野駅・新北口近接、同駅西側の約2haの敷地に、地上24階建て高さ約100mと地上20階建て高さ約90mの高層マンション2棟(総戸数約720戸)などを開発する。着工は21年11月で、25年3月に竣工する。 施行地区は中野区中野4地内。北側は学...
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不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
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台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
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三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
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首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
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三菱地所は、東京駅日本橋口前の常盤橋街区で進めている再開発事業「東京駅前常盤橋プロジェクト(大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業)の街区名称を「TOKYO TORCH(トウキョウ トーチ)」に決定した。街区内の2棟のタワーについても名称を決めた。21年6月竣工予定の地上38階・高さ約212mのA棟は「常盤橋タワ...
LIFULLは8日、「コロナ禍での借りて住みたい街(駅)ランキング」を発表した。1位は小田急小田原線の「本厚木」で、新型コロナウイルス感染症流行前の2月に公表した「2020年 首都圏版LIFULL HOME’S住みたい街ランキング」でも4位に入った人気の街が3ランク上昇しトップになった。一方、都心・近郊の人気エリアは順...
事故物件の取り扱いサイト「成仏不動産」を運営する㈱NIKKEI MARKS(ニッケイマークス)は再建築不可物件に対処するサービスを始めた。まず無料で状況調査を行い、希望があれば、有償で近隣交渉など再建築可能にするための手続きなどを行う。売却希望の場合には同社での買取や仲介なども行い、リフォームや相続などの相談にも応じる...
コロナ禍で迎えた夏の新築分譲マンション市況。販売現場からは「想定よりも悪くない」「来場や契約数はコロナ前の水準に戻った」といった声が聞こえてくる。都心物件、郊外物件ともに足元は堅調。郊外物件では在宅勤務の影響で、駅距離だけでなく自然環境や間取りの広さを重視する傾向も出てきている。オンライン接客により新たな顧客層も開拓でき...
活況が続いてきた東京都心の賃貸オフィスビル市場に変調の兆しが出始めた。三幸エステートの調査では、主に大手企業が使うAクラス(級)オフィスビルの空室率は7月末時点で0・6%と低い水準だが、テナント退去前の募集も数えた「潜在空室率」は6カ月連続で前月の実績を上回ったことが判明。C級ビルの成約ベース賃料も第2四半期(2Q)末...
オフィスビル総合研究所(今関豊和代表)は、東京や大阪など主要都市における8月末時点のオフィス空室率(1階面積50坪以上のビルが対象)の調査結果をまとめた。東京都心5区ではテナント退去前の募集を算入した潜在空室率が4・07%と、1月時点の2・18%に比べ2倍近くに上昇。通常の空室率も1・03%と約2年ぶりに1%台に乗った...
ハウスメーカー各社の7月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅展示場の集客状況などが改善されたことで前年同月比1割減から3割増となり、持ち直してきた。積水ハウスは15%減、大和ハウス工業は18%減、旭化成ホームズは14%減といずれも2ケタ減だが、住友林業と積水化学工業住宅カンパニー(棟数ベース)がともに4%増と伸び、パナソニ...
横浜市立大学国際総合科学部 まちづくりコースでは、毎年「郊外の空き家対策」として、「まちづくり実習Ⅱ」(担当教員:齊藤広子教授)を行っている。この実習は、まちづくりコースに所属する3年生が5名1班に分かれ、与えられた課題に約40日間で取り組み発表を行うもので、2016年より産官学連携(横浜市・金沢区・京浜急行電鉄・京急不...
マンション管理業協会は、2020年度苦情相談受付状況を発表した。相談件数は2015年度をピークに5年続けて減少したが、2020年度は、今年2月、3月で新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした管理組合関係や管理会社関係の相談が増えたことが分かった。 20度の相談件数は5707件(19度比1・59%減)。このうち会員であ...
マンション管理センターは、同センターに寄せられた令和元年度の相談の概要を発表した。相談件数は8647件で前年度末比7・5%減となったものの、今年2月以降は新型コロナウイルス感染拡大における通常総会の開催などに関する相談が多く寄せられたことが分かった。 新型コロナウイルス感染拡大における相談だけでみると、今年1月が...
大成有楽不動産販売は、主力の売買仲介で収益性の向上を図ることに加え、ストックビジネスとして安定する賃貸管理事業を、売買仲介に次ぐ第2の柱へ強化していく。4月1日付で社長に就任した村上善彦氏に今後の方針などを聞いた。 ―就任の抱負を。 村上氏 新型コロナウイルス感染拡大の大変な時期の就任となり、身の引き締まる思い...
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