金融庁は「令和2事務年度金融行政方針」をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対応に取り組み、金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政として万全を期すこと、金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるように取り組むことを示した。また、「金融育成庁」として力を発揮できる...

　積水ハウスがまとめた「イクメン白書２０２０」によると、イクメン力全国ランキングのトップは佐賀県で、２位が熊本県、３位が福岡県と、ベスト３を九州が占めた。　調査は２回目で、全国の男女９４００人を対象に行い、都道府県別ランキングは配偶者評価や育休取得日数など４つの指標でポイントを算出した。佐賀県と熊本県は、「妻が評価する夫...

本法の内容（１）「賃貸住宅」とは 　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１）ー不動産業者が知っておきたい新法解説」において述べたとおり、本法は、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を二つの柱としている。いずれにおいても、対象となる物件は「賃貸住宅」とされており...

　渋谷駅ハチ公口広場に新・観光案内施設「SHIBU HACHI BOX」（シブハチボックス）が10月１日付でオープンした。同施設は観光案内所として、常駐スタッフによる観光案内に加えて、対面コミュニケーション型アバターソリューション「AvaTalk」(アバトーク)による来訪者との触れ合い（動画）の向上に加え、空間コンピュー...

　国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は...

　経済活動がコロナ禍で停滞し、緊急事態宣言の解除後に経済正常化に向けて模索するものの、コロナ前の水準にはほど遠い。内閣府も2012年12月から始まった景気拡大局面が2018年10月を山に後退に転じたと認定した。ただ、株式市場はコロナ前の水準に戻し、不動産市場の先行指標である東証リート指数も2月20日の年初来高値2250....

テレワーク普及と分散化の流れ 　新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6％（東京都区部55.5％、地方圏26.0％）が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0％の人が減少し、うち72.7％がそ...

　三井住友トラスト基礎研究所は25日、Ｊリート全銘柄の公表データの蓄積と継続的な分析を基にした「Ｊリートレビュー」の20年上期（１～６月）を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比３・２％のプラスとなり、19年下期の成長率（＋３・６％）をやや下回った。売却益の剥奪や減少により、成長率マイナスや成長率鈍化...

　新型コロナウイルス感染症の一つの影響に、働き方の変化がある。都会への通勤という前提が崩れはじめ、テレワーク、リモートワークの可能性が高まっている。３密回避を志向するならば、都会よりも地方であるし、そのほか多くの理由も含め「コロナ禍において地方移住が進む」と言われている。本稿は地方移住の可能性について筆者の見解を述べたい...

はじめに 2020年６月12日、賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律（以下「本法」という。）が成立し、同月19日に公布された。本法は、賃貸住宅における、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を２つの柱とし、原則として、①の内容は公布の日から６カ月以内、②の内容は公布の...

　東京都は16日、東京・中野区の囲町東地区市街地再開発組合の設立を認可した。ＪＲ中野駅・新北口近接、同駅西側の約２haの敷地に、地上24階建て高さ約１００ｍと地上20階建て高さ約90ｍの高層マンション２棟（総戸数約７２０戸）などを開発する。着工は21年11月で、25年３月に竣工する。　施行地区は中野区中野４地内。北側は学...

　三菱地所は、東京駅日本橋口前の常盤橋街区で進めている再開発事業「東京駅前常盤橋プロジェクト（大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業）の街区名称を「ＴＯＫＹＯ　ＴＯＲＣＨ（トウキョウ　トーチ）」に決定した。街区内の２棟のタワーについても名称を決めた。21年６月竣工予定の地上38階・高さ約２１２ｍのＡ棟は「常盤橋タワ...