不動産登記情報のビッグデータ事業を展開するトーラス(東京・千代田区、木村幹夫社長)は、土地の地番や路線価、評価額などの不動産情報を数分程度で取得できるウェブサービス「不動産チェッカー」を年内に発売する。スマートフォンなどの地図上で任意の場所の登記情報や売買・相続履歴、還元利回りなどが分かる。対象は全国。謄本の閲覧は無料...
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マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
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戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
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コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
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マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
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トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
新着記事
建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」(20年10月推計)をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比9・8%減の79・7万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年(77万5000戸)以来となる。 20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられ...
企業活動と不動産市場 コロナ後の世界の模索が続いている。この問題に注目が集まっているが、どの報道を見ても短期的な事象をスナップショットのように取り出して写像しているものばかりである。都心では、オフィス賃料は長期的には下がることはない、新築マンション価格も下がらないなどと言われているが本当であろうか。今取引されているオフ...
東京建物、旭化成不動産レジデンス、URリンケージが共同で事業協力者として参画する東京・練馬区の「石神井公園団地」がこのほど解体工事に着手した。東京23区内で最大規模となる9棟490戸のマンション一括建て替え事業。22年1月にモデルルームをオープンし、販売に取り組む。権利変換は301戸で実施。543戸が販売対象の予定。 ...
CBREは東京や大阪など全国主要都市における第3四半期(3Q)のオフィス需給動向をまとめた。東京都心にあるA・B両グレード(級)ビルの空室率は前期比0・1㌽増の0・9%と、10年ぶりに2期連続で上昇した。他都市でも大阪が0・4㌽増の1・2%、名古屋が0・4㌽増の1・8%、福岡が0・6㌽増の1・2%などと空室が増加傾向だ...
LIFULL(ライフル)とセキュリタイズ・ジャパンは、不動産特定共同事業向けのセキュリティ・トークン・オファリング(STO)のプラットフォームを立ち上げ、20日に初弾案件の利用を発表した。エンジョイワークスが古民家再生ファンドでSTOを活用し、資金調達と投資家間の二次流通の利便性向上を図る。一般投資家を対象にした不動産...
国内でも指折りの宿泊施設集積地、京都でホテルの多様化が進んでいる。インバウンドの急増を受け、以前は民泊や宿泊特化型ホテルなどの開発が多かったが、最近では大手デベロッパーが「寺院と一体となったホテル」や、「町家建築を生かしたホテル」など歴史ある古都・京都の魅力を生かした宿泊施設を開発した。コロナ禍で大きく落ち込んでいた宿...
最近しばしば耳にする「DX」という言葉。ご存じの方も多いかもしれないが、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ざっくり言えば「デジタル技術を浸透させ事業・生活を変える」といった意味合いだ。見回せばたしかにコロナ禍によってDX 化に拍車がかかっている実感がある。ウーバーイーツやメルカリといった新業態が拡大中だが、大...
投資用マンション開発・販売のタスキ(東京・港区、村田浩司社長)は不動産投資型クラウドファンディング(CF)事業に参入した。専用サイトの「タスキFunds(ファンズ)」で20日に会員登録の受付を始めた。東京23区の自社開発マンションを中心に案件を組成する。認可保育園を対象とする初弾案件への出資を近く募る。1口10万円から...
大東建託がこのほどまとめた第2回「新型コロナウイルスによる意識調査結果」によると、テレワーク実施者のうちテレワークを辞めた人は39・2%と約4割に上り、大きく減少したことがわかった。 テレワークの実施率は26・3%で6月の第1回調査時(26・6%)とほぼ横ばいだが、このうちの14・6%、テレワーク実施者全体の39・2%...
不動産経済研究所は、オンラインセミナー「まちづくり「ニューノーマル」&不動産DX 展望と実践」ーコロナフェーズのニュービジネス・デベロップメントを実施する(視聴期間:10月28日ー11月17日)。同セミナーは、I部・II部構成で、第Ⅰ部はまちづくり「ニューノーマル」として、新型コロナを踏まえた新しいまちづくりと水災...
マンションコミュニティ研究会(廣田信子代表)は8月に3回にわたり、「ウィズコロナの管理組合運営とコミュニティ」をテーマに、オンラインによる意見交換会を開催した。コロナ禍の中で管理組合運営やコミュニティ活動などでの課題や工夫した点、また今後のコミュニティのあり方やオンラインの活用について、管理組合の役員やマンション管理士...
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