インタビュー シリーズ；「事故物件を歩く」① 8月下旬の公開から2カ月以上が経過した映画「事故物件・恐い間取り」が、なお多くの映画館で上映中である。「事故物件住みます芸人」として活躍中の松原タニシ氏の原作としての魅力、SNSによる話題性などがロングヒットの要因だ。配給元である松竹のオフィシャルTwitterによると「興行収入が23億円を突破（10月26日時点）。2... 2020年11月16日
オフィス/ホテル/商業 リモートワークが仕事のあり方に及ぼす影響ー神戸大学経済経営研究所 准教授 江夏幾多郎 リモートワークに関する調査を実施 従来「働き方改革」の文脈で導入が施行されながらも遅々として進まなかったリモートワーク（在宅勤務、テレワーク）の導入が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とともにその歩みを速めつつある。より正確に言えば、リモートワークは春の緊急事態宣言発令時に急速に普及した。しかし、直近... 2020年11月16日
マンション 名古屋駅の周辺でマンション開発が活況―リニアと開発期待で２km圏内に30物件 ライオンズ名駅通ゲートライズ 外観 名古屋駅周辺が分譲マンションの開発ラッシュだ。徒歩圏となる２km圏内では、開発中と販売中で合計30物件を超える。共働き世帯の増加や名古屋駅周辺の利便性の高い都心生活への支持、加えてリニア中央新幹線の開通など今後の開発計画の進捗に期待感が高まり、需給が盛り上がっている。 大京・名古屋... 2020年11月16日
マンション 需給バランスと割安感で復調 ―首都圏郊外マンション市場を見る 近年、子育てファミリーの減少と共働きの増加により、都心アクセス・利便性重視志向が強まったことで、首都圏分譲マンションの郊外ニーズは低下、郊外マーケットの消化能力も低下していた。ただ、今年前半はコロナの影響が深刻さを増す中で、郊外物件の売れ行き好調が目立っている。その要因は需給バランスと割安感に顕著に表れている。復調するマ... 2020年11月15日
リート/不動産金融 Ｊリート向け融資残高、前年比5.4％増の8兆3046億円トップは三菱UFJ銀の1兆6663.63億円、28法人向けに融資増 10月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月集計と同じ91機関。融資残高の総額は、前回から4253.28億円増となる計8兆3046.48億円で5.40％増加した。融資額を減らした金融機関は36機関（9機関増）だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀... 2020年11月14日
マンション 自民党、ローン減税の床面積要件緩和へ―緊急提言、所得要件の厳格化等は回避 自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が年内にもまとめるコロナの追加経済対策に向けて、住宅土地・都市政策に関する緊急提言をまとめた。７項目の提言の筆頭に、住宅ローン減税の「床面積要件の緩和」が入った。国土交通省とともに、既存要件を厳格化することのない緩和を目指す。 緊急提言は、①要件を厳格化する... 2020年11月14日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（4）―不動産業者が知っておきたい新法解説― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） 実務上の影響（１）規制を受ける業者の対応 （ア）賃貸住宅管理業者 賃貸住宅の所有者から委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行う管理業者は、これまで任意の賃貸住宅管理業者の登録を受けていた者もそうでない者も、原則として2021年６... 2020年11月13日
戸建/仲介/賃貸管理 各物件にＩＤ付与、情報を蓄積し活用―ライフルらの協議会、近く実証を開始 ＬＩＦＵＬＬとゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルが立ち上げた「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事＝松坂維大・ＬＩＦＵＬＬ不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長）は、今月中旬から各建物と住戸に識別可能なＩＤを付与し、さまざまな企業が持つ物件情報を登録・蓄積して活用する実証実験を行う。... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 コロナ禍の不動産売買への影響が弱まる―地所リアル調査、購入希望価格の低下も 三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第２回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、５～６月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 日本エスコンが私募リート組成へ始動賃貸マンションがメイン、開発ファンドに出資 日本エスコンが私募リートの組成に乗り出した。2019年に上場し商業施設の底地などを運用する「エスコンジャパンリート投資法人」とは別に、上場リートが扱わない住宅を運用資産のメインとし、アセットマネジメント業務の収益を強化する。2021年度に資産規模100億円程度で運用を始め、毎年100億円ずつ外部成長を図る考え。私募リー... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 コロナの影響をどう見たらいいのか（下） コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。... 2020年11月12日
オフィス/ホテル/商業 ＣＢＲＥ、三大都市で小売空室増加基調―コロナの影響鮮明、心斎橋は空室率５％ 東京と大阪、名古屋の三大都市圏で路面小売店舗の空室が増えている。ＣＢＲＥがまとめた第３四半期（３Ｑ）のリテール需給動向によると、銀座と心斎橋、栄の目抜き通りの空室率が前年同期比で大幅に上がった。心斎橋は４・２㌽増の５・０％、栄は３・２㌽増の３・２％と上げ幅が大きく、想定成約賃料（プライム賃料）も４万～５万円下がった。銀... 2020年11月12日
