マンション 家の中の効果的な整理には自動注文サービスの活用をーKDDI総合研究所、RoomClip KDDI総合研究所と暮らしの写真共有サービス「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するルームクリップ（東京・渋谷、高重正彦社長）が共同で実施した、「家の中の整理・収納と購買に関する共同調査」結果によると、家の中にモノが多すぎることが整理・収納における最大の課題となっていることがわかった。両社は解決策として、在庫管... 2020年11月25日
マンション 東京建物、都心の低層マンションを建て替え―円滑化法で地上３階建て・38戸に再生 東京建物が権利者と推進してきた東京・品川区の低層マンション（地上４階建て）の建て替え事業が竣工した。法令上の制限が最も厳しい第一種低層住居専用地域内での建て替えで、地上３階地下１階建て・38戸のマンションへと再生した。 同社によると、マンション建て替え円滑化法を活用し、東京都内で今年３月までに組合設立が認可された事... 2020年11月25日
オフィス/ホテル/商業 中目黒に新築複合施設、来年２月開業―丸仁が開発、レジは東急住宅Ｌが運営 丸仁ホールディングスと東急住宅リース、リアルゲイトの３社が協働するレジデンスとスモールオフィス、ショップの新築複合施設「ＣＯＮＴＲＡＬ ＮＡＫＡＭＥＧＵＲＯ」（東京・目黒区）が21年２月に開業する。丸仁ＨＤが事業主で物件を所有する。賃貸レジデンスは東急住宅リースが、オフィスとショップはリアルゲイトがサブリースして管理運... 2020年11月25日
政策/制度/団体 都内上場企業、７割が移転の検討なし─国交省、シェアオフィスは安全性が障壁 国土交通省は、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の第４回をこのほど開催した。都内に本社がある上場企業の移転検討状況などについて、調査結果の速報値を発表。現在移転を検討している企業は、ほとんどが都内での移転を検討しており、企業の地方移転にはまだ課題が多いことが分かった。 ３８９社が回答したアンケートによると、本社の配... 2020年11月24日
政策/制度/団体 国交省、宅建業電子申請を24年度稼働へ―年30万件の申請・届出がオンライン完結 国土交通省は24年度の稼働を視野に、「宅地建物取引業等電子申請システム」の構築を進める。免許関連以外の申請・届出も対象とする方針。実現すれば、年間30万件にも上る宅建業者の各種申請・届出が、全てオンラインで完結することになる。 国交省では電子申請システムに必要な機能の洗い出しが始まっている。受付機能、必要事項の入力漏れ... 2020年11月23日
特集/コラム テレワークと郊外・地方移住 麗澤大学客員准教授 宗 健 テレワークの実態 新型コロナによる緊急事態宣言によって、多くのひとが強制的にテレワークに移行し、新しい働き方としてのテレワークは一気に定着する、といった見方も多い。 しかし、筆者も関与した「新型コロナウィルスによる意識変化調査」の６月と９月の回答を比較してみると、テレワーク経験率は26％程度で変化はないが、テレワーク... 2020年11月23日
戸建/仲介/賃貸管理 住友林業など３社、今上期の累計で前年超え －大手ハウスメーカー、10月の戸建て受注 大手ハウスメーカーの10月度戸建て注文住宅受注状況は、中高級価格帯商品が中心の各社が９月と同様の状況で推移し、一次取得者層向け価格帯が中心のヒノキヤグループは前年同月比の金額ベースで39％増となり、６割増だった９月より増加幅は減少したが、依然好調な販売状況だった。 積水ハウスは４％増、大和ハウス工業は６％減、積水化学工... 2020年11月21日
マンション 日鉄興和、専用車をマンションサロンに―送迎付き個室空間で無人接客、１日４枠 日鉄興和不動産は、専用車両を活用した送迎付きの「移動式マンションサロン」の実証実験を13日から開始した。マンション建設地までの移動の間、専用車両の中で販売対象のマンションに関する様々な動画やＶＲを通じて、実際に住んでいるかのような疑似体験を演出する。非対面の個室空間という安心感をテコに、モデルルーム来場の心理的ハー... 2020年11月20日
マンション 不動産経済研究所調べ11月第１週の首都圏マンション発売は約316戸 主な発売物件（不動産経済研究所調べ） 物件名 /売主価 格 （万 円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日Brillia上野Garden再販売住戸 （東京建物､他1社）85981/ 9810/31～11/2クレヴィア南千住RIVER S TWIN EAST2期 （伊藤忠都市開発､他1社）4788～ 554... 2020年11月20日
