不動産流通推進センターは20日、全国の４不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける10月分の活用状況をまとめた。成約報告件数は、売り物件が前年同月比18・３％増の１万７４２２件で、再びプラスに転じた。賃貸物件は２・４％増の３万２６６件となり、４カ月連続で前年同月を上回った。
売り物件をみると、新規登録件数は10・１％減の13万９５２件となり、７カ月連続で前年同月を下回った。前月比では５・９％の増加で２カ月連続のプラス。総登録件数は９・７％減の34万１５４６件となり、４カ月連続で前年同月を下回った。前月比でも１・８％減と６カ月連続で減り続け、在庫件数の減少が引き続き目立った。一方、賃貸物件は新規登録件数が16・１％増の27万５３０５件となり、６カ月連続で前年同月を上回った。総登録件数は16・０％増の48万８８４３件で、５カ月連続で前年同月を上回り、前月比でも４・１％増と７カ月連続で増え続けている。
売り物件の成約件数の詳細をみると、マンションが前年同月比18・４％増の６９７４件、一戸建てが19・８％増の５９４５件、土地が17・２％増の４０８４件と大幅に増加した。全地域で前年同月比プラスとなった。内訳は、首都圏が31・２％増の６７２７件、近畿圏が６・４％増の３９６６件、九州が11・８％増の１４８６件、中部圏が10・１％増の１４０５件、北海道が９・４％増の９７９件、関東甲信越が16・５％増の６９９件、東北が18・３％増の６８５件、中国が22・６％増の６５７件、中部４県が18・６％増の６１９件、四国が47・４％増の１９９件だった。
2020/11/24 日刊不動産経済通信
