コロナ禍で住宅購入の検討促進が増加―リクルート調べ、広さ重視の傾向強まる
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 リクルート住まいカンパニーは、コロナ禍を受けた「住宅購入・建築検討者」の第2回調査結果を公表した。コロナ感染拡大による住まい探しへの影響で、首都圏、関西、東海のいずれも前回(5月)調査と比較して「抑制された」が減少した。首都圏は「促進された」が11㌽増の33%、「抑制された」が9㌽減の27%となった。広さと駅距離の重視意向では、首都圏は前回大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸長した。
 調査対象は緊急事態宣言解除後に住宅の購入や建築、リフォームを検討する全国の20~69歳の男女。8月24日~9月11日にオンライン上で実施、サンプル数は975件。首都圏の住み替え検討のきっかけでは、「在宅勤務になった/増えた」が9㌽増の17%となり、「結婚」(4㌽減の12%)、「第一子出生」(3㌽減の10%)などを上回った。広さと駅距離の重視意向では、首都圏では「広さ重視派」が前回調査では前々回(19年12月)より10㌽増えたが、今回はさらに1㌽増えて53%となった。「駅距離重視派」は29%。コロナ拡大による住宅に求める条件の変化では「仕事専用スペースがほしくなった」が前回より3㌽増の28%と最も多かった。
 一戸建てとマンションの意向では、首都圏では前回調査で「一戸建て派」が7㌽増と大幅に伸びたが、今回は2㌽減少し、「マンション派」が微増、マンション志向が戻ってきているとした。通勤時間の意向では、首都圏では前回「徒歩・自転車で15分以内」が減少し、「公共交通機関利用で60分以内/60分超」が増加する傾向だったが、今回調査でも同様の傾向が強まり、職住近接志向が弱まっているとした。

2020/11/26 日刊不動産経済通信

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