住みたい街、区市町村別1位は福岡市―大東建託、全国版のランキングより

 大東建託の「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020〈全国版〉」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020〈全国版〉」によると、住みここち(自治体)全国1位は昨年の12位だった奈良県北葛城郡王寺町、2位は東京・中央区、3位は大阪市天王寺区、住みたい街(自治体)1位は福岡市、2位は横浜市、3位は那覇市だった。
 住みここち(自治体)には東京23区から文京区が5位、目黒区が12位、渋谷区が14位、港区が18位と上位30自治体に入った。住みたい街(自治体)1位の福岡市はコンパクトで物価が安く、住むにも遊ぶにも適しているという従来からの強みに加え、博多と天神の再開発で全国的な認知度が高まってきているのも一因。4位以降は仙台市、札幌市、神戸市、京都市、大阪市、東京・港区、世田谷区と続いた。住みここち(都道府県)は1位が東京都、2位が兵庫県、3位が福岡県、4位が神奈川県、5位が大阪府。住みたい街(都道府県)は東京都が1位で、福岡県、神奈川県、沖縄県、北海道と続いた。
 企画・設問設計・分析は大東建託賃貸未来研究所。調査期間は3~4月で、「住みここち」は約35万人、「住みたい街」は約1万4000人の回答を分析した。「住みここち」は55項目の設問から得られた親しみやすさ、交通利便性、生活利便性、物価・家賃手頃など8要素を元に把握している。調査時期から、コロナ禍とテレワークの影響の反映は次回の調査結果への持ち越しだが、宗健所長は地方ではテレワークが普及していないこと、テレワーク経験者の4割がすでに終えていること、コロナ禍で現居住地を高く再評価する傾向が表れていることなどから限定的とみる。

2020/11/27 日刊不動産経済通信

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