大東建託の「いい部屋ネット 街の住みここちランキング２０２０〈全国版〉」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング２０２０〈全国版〉」によると、住みここち（自治体）全国１位は昨年の12位だった奈良県北葛城郡王寺町、２位は東京・中央区、３位は大阪市天王寺区、住みたい街（自治体）１位は福岡市、２位は横浜市、３位は那覇市だった。
住みここち（自治体）には東京23区から文京区が５位、目黒区が12位、渋谷区が14位、港区が18位と上位30自治体に入った。住みたい街（自治体）１位の福岡市はコンパクトで物価が安く、住むにも遊ぶにも適しているという従来からの強みに加え、博多と天神の再開発で全国的な認知度が高まってきているのも一因。４位以降は仙台市、札幌市、神戸市、京都市、大阪市、東京・港区、世田谷区と続いた。住みここち（都道府県）は１位が東京都、２位が兵庫県、３位が福岡県、４位が神奈川県、５位が大阪府。住みたい街（都道府県）は東京都が１位で、福岡県、神奈川県、沖縄県、北海道と続いた。
企画・設問設計・分析は大東建託賃貸未来研究所。調査期間は３～４月で、「住みここち」は約35万人、「住みたい街」は約１万４０００人の回答を分析した。「住みここち」は55項目の設問から得られた親しみやすさ、交通利便性、生活利便性、物価・家賃手頃など８要素を元に把握している。調査時期から、コロナ禍とテレワークの影響の反映は次回の調査結果への持ち越しだが、宗健所長は地方ではテレワークが普及していないこと、テレワーク経験者の４割がすでに終えていること、コロナ禍で現居住地を高く再評価する傾向が表れていることなどから限定的とみる。
2020/11/27 日刊不動産経済通信
