国土交通省は11月30日、10月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は７万６８５戸（前年同月比８・３％減）で、16カ月連続の減少となった。16カ月連続の減少は、08年２月～10年３月に記録して以来。新設住宅着工床面積は、５７３万５０００㎡（10・２％減）で15カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値は80万２０００戸（前月比１・６％減）で３カ月連続の減少。
分譲住宅は２万７０６戸（前年同月比９・６％減）で12カ月連続で減少した。うちマンションは９９０８戸（０・９％減）で５カ月連続の減少。一戸建ては１万６４７戸（16・３％減）で11カ月連続減。マンションは首都圏が３９６０戸（８・８％減）で、全ての県が増加となるも、東京都が２３３６戸（30・９％減）に減少した影響で全体が減少した。中部圏は大型マンションが着工し８４７戸（26・６％増）に大幅増。近畿圏は２３５６戸（12・５％減）。
持家は２万３０１３戸（６・１％減）で15カ月連続の減少。２万３０１３戸は10月としては過去10年で最も低く、遡ると１９５７年10月の１万９４２１戸に次ぐ低さとなった。持家のうち民間資金の持家は２万５５９戸（５・８％減）。貸家は２万６０４３戸（11・５％減）で26カ月連続減少。うち民間資金の貸家は２万４００６戸（９・２％減）で41カ月連続の減少。
民間非居住建築物の着工床面積は３２９万㎡（２・８％減）で前月の増加から減少に転じた。用途別では、首都圏の再開発案件が寄与した不動産業用が29万㎡（４７６・７％増）で大幅増。コロナの影響が顕著な宿泊業は12・６万㎡（38・３％減）、飲食サービス業は３・３万㎡（42・９％減）の低水準となった。
2020/12/01 日刊不動産経済通信
