新設住宅着工戸数、16カ月連続の減少に―国交省、持家は1957年に次ぐ低水準
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 国土交通省は11月30日、10月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は7万685戸(前年同月比8・3%減)で、16カ月連続の減少となった。16カ月連続の減少は、08年2月~10年3月に記録して以来。新設住宅着工床面積は、573万5000㎡(10・2%減)で15カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値は80万2000戸(前月比1・6%減)で3カ月連続の減少。

 分譲住宅は2万706戸(前年同月比9・6%減)で12カ月連続で減少した。うちマンションは9908戸(0・9%減)で5カ月連続の減少。一戸建ては1万647戸(16・3%減)で11カ月連続減。マンションは首都圏が3960戸(8・8%減)で、全ての県が増加となるも、東京都が2336戸(30・9%減)に減少した影響で全体が減少した。中部圏は大型マンションが着工し847戸(26・6%増)に大幅増。近畿圏は2356戸(12・5%減)。

 持家は2万3013戸(6・1%減)で15カ月連続の減少。2万3013戸は10月としては過去10年で最も低く、遡ると1957年10月の1万9421戸に次ぐ低さとなった。持家のうち民間資金の持家は2万559戸(5・8%減)。貸家は2万6043戸(11・5%減)で26カ月連続減少。うち民間資金の貸家は2万4006戸(9・2%減)で41カ月連続の減少。

 民間非居住建築物の着工床面積は329万㎡(2・8%減)で前月の増加から減少に転じた。用途別では、首都圏の再開発案件が寄与した不動産業用が29万㎡(476・7%増)で大幅増。コロナの影響が顕著な宿泊業は12・6万㎡(38・3%減)、飲食サービス業は3・3万㎡(42・9%減)の低水準となった。

2020/12/01 日刊不動産経済通信

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