コロナ禍により東京都の人口は昨年8月以降、７ヶ月連続で減少が続いており、他府県への転出超過も７ヶ月連続となっている。こうした人口の動向が賃貸住宅市場にどのような影響を与えているのだろうか。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松美香氏にコロナ禍における賃貸住宅市場と、国が推進しようとしているデュアルライフ（...

　大東建託が発表した、いい部屋ネット街の住みここちランキング２０２０特別集計「愛着のある街＆住み続けたい街ランキング２０２０〈首都圏版〉」によると、「愛着のある街（自治体）」は東京・目黒区が１位で、２位以降は中央区、横浜市西区、武蔵野市、文京区と続いた。　１位の目黒区は「住みここち」が３位、２位の中央区は住みここちが１位...

　東日本大震災の発生から今年は10年の節目となる。被災地の復興はどこまで進んでいるのか。この10年で防災への取り組みはどう変わったか。政策の変化、その成果は。東北大学災害科学国際研究所（ＩＲＩＤｅＳ）の今村文彦所長に、防災の枠組み構築や被災地支援の成果と課題を聞いた。ＩＲＩＤｅＳは「千年に一度」の地震・津波被害を解明し、...

「3．11」ー東日本大震災は2011年2011年3月11日14時46分に発生、三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近を震源とし、マグニチュード9.0を記録した。仙台ではオフィスビルなどに大きな被害は報告されなかったものの、沿岸部は津波でまちが流され、福島では東京電力福島第一原発が原発事故を引き起こした。被災地では住...

　　 コロナ禍で上半期の供給は史上最少の7489戸 2020年の首都圏マンション市場は「暴風雨のち快晴」というような様相であった。まず新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きくなる以前の１～３月を見ると、発売戸数は前年同期比35.5％減の4867戸にとどまっていた。また平均価格は6839万円と、高額な都心タワーマンション...

　国土交通省は、住宅の省エネ性能を向上させるため、新築住宅の省エネ基準適合義務化を検討する。４月に検討会を立ち上げ、義務化のスタート時期や、円滑に基準適合判定を受ける方法など詳細の議論を開始する。４月１日に改正建築物省エネ法が施行され、小規模住宅・建築物の施主に、建築士から省エネ性能の説明を義務付ける制度が始まる。改正法...

スカイコート株式会社は、フィギュアスケーターの髙橋大輔選手が内外装デザインなどを監修する「Ｄ-color」プロジェクトの第2弾として港区高輪の既存の投資用マンション一室のリノベーション事業を始めた。自宅の改装も手掛けた経験があるという髙橋選手をマンションのトータルコーディネーターに抜擢。「D-color」プロジェクトの初...

　三井不動産は、新型コロナ感染症の影響によるＥＣ市場の拡大を踏まえ、物流施設の開発・運営事業を一段と拡大する。新たに７物件の開発を決定。多様なニーズに対応する観点から、今後は省人化につながる「機械化倉庫」やデータセンター、冷凍・冷蔵倉庫などにも取り組み、事業規模だけではなく、領域も広げていく。 　新規開発を決めたのは、「...

　住宅政策の今後の大きな指針となる住生活基本計画（全国計画）が、３月中旬に閣議決定される。国土交通省は２月26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、閣議決定前最終となる次期計画の仕上げを行った。19年夏から１年半にわたる議論を経た次期計画には、新型コロナウイルスの流行を機とする社会の大きな変化が反映された。　次期計...