国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年4月から開始する。15日に住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会の第3回会合を開催し、議論のとりまとめ案を提示。目安光熱費とともに、住宅の省エネ性能を星マークで示し、より高い省エネ性能の住宅が選ばれるよう誘導する。任意の制度...
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戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
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マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
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戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
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コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
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トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
新着記事
三幸エステートと三鬼商事は11日、全国主要都市における2月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心5区の大規模ビルの空室率が前月比0・18㌽増の1・86%と微増。空室率の先行指標となる「潜在空室率」も0・40㌽増の6・00%と13カ月連続で上がり、6年ぶりに6%台に乗った。三鬼商事の公表データでも空...
不動産協会は12日に開いた理事会で、21年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長(三井不動産社長)は事業計画を踏まえ「アフターコロナを見据えて都市、住宅、税制、環境の総合的な取り組みを協会として行っていかなければならない」と強調した。 質疑応答では、近く政府が閣議決定する新たな住生活基本...
【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 今から20年前の平成12(2000)年9月12日、夜半から東海地方を記録的豪雨が襲った。当時、国土交通省の河川局長(現水管理・国土保全局)だった私は一睡もせず次々と入ってくる出水状況の報告を受けていた。一夜明けた13日の朝、この水害の重大さがテレビ画面を通じて全国へ伝えられた...
日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、1~2月に保証業者に対して行った新型コロナウイルス感染症に関するアンケートの結果をまとめた。新規契約数は20年6月頃から増加傾向になった一方、家賃滞納件数は6、7月頃から減少傾向に推移したことが分かった。協議会は今年度3回目となる定例会をオンラインで開催し、その場で結果...
免震マンション反響、超高層でも売れる ―GWで回復、2大アウトレットも再開へ 震災から3カ月を迎える東北の中心地、仙台の不動産マーケットは、当初沸き起こった賃貸需要から、徐々に状況が落ち着いてきた。マンションや戸建てなど、不動産売買に広がりをみせており、マーケットは回復傾向をたどっている。 分譲マンション販売は首都圏同...
国土交通省は「駅まちデザイン検討会」の第4回を開き、「駅まちデザインの手引き」の素案を審議した。ニューノーマルに対応した駅と駅前周辺のまちづくりに関する手引きで、今夏に完成させ公表する予定。同省都市局が進めている別のまちづくりに関する検討会・勉強会の内容も反映したものとする。 コロナ危機を契機に、職住両面で快適な環境と...
野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」(第20回)をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が購入検討に与えた影響について、「影響なく、引き続き探している」が前回調査(20年9月)より2・1㌽増え53・2%となった。「検討を一旦休止。様子見」が1・4㌽減の28・3%、「検討を始めるきっかけになった」が...
◎被災3県で進むコンパクトシティ再開発―各地の主要駅を中心に行政と企業が連携 東北地方の主な被災地となった3県を始めとして、主要駅を中心にコンパクトシティを形成するまちの再開発事業が進展している。行政と民間企業らが連携して、中心市街地の活性化で関係人口を増やし、復興の一歩先を見据えた持続的な競争力のあるまちづくりに各地...
借上げ制度で民間賃貸住宅市場が逼迫 ―地元業者は夏場以降の物件不足を懸念 東日本大震災で特に甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県。その中でも福島県は、震災に加えて福島第1原子力発電所の事故が重なり、他の2県とは違った形の被害を受けている。震災から2カ月が過ぎ、内陸部や、沿岸部でも津波の影響を受けていない地域では日常...
分譲マンションには目立った被害なし ―4/7の余震で賃貸3千室が使用不能 3月11日に発生した東日本大震災で、震源に近い仙台市は震度6強を観測。その後4月7日の大規模余震(宮城野区では震度6強)など余震が頻発している。だが21日の段階で、仙台駅周辺の建物は外壁の剥がれやクラック等は見受けられるものの、建物の倒壊はゼロ。...
住宅金融支援機構は、4月から「修繕積立金に対する区分所有者向けリバースモーゲージ」を開始する。区分所有物件を担保に、将来の修繕積立金を一括払いで融資し、区分所有者が亡くなった後に担保物件の売却などで返済する。将来の修繕積立金を一括払いするリバースモーゲージ商品は同機構初。利用にはマンション管理規約の改正が必要で、その準...
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