マンション 【首都圏マンション】2月のマンション発売、50.7％増の2243戸で３カ月連続の増加ー不動産経済研究所 不動産経済研究所は、2021年2月の首都圏マンション市場動向を発表した。2月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で50.7％増の2243戸と３カ月連続の増加となった。契約率は76.0％で前年同期比16.７ポイントアップ。戸当たり価格は6380万円、㎡単価は94.８万円といずれも３ヶ月連続で下落した。 2月の発売... 2021年3月18日
マンション コスモスイニシア、「大森町」竣工後も販売好調―共用部にコワーキングとランドリー設置 コスモスイニシアが東京・大田区で販売する分譲マンション「イニシア大森町Ｎ´ｓスクエア」（１１２戸）が竣工後の内覧で評価を受け、順調に進んでいる。年始からの約２カ月で30戸ほど販売が進捗して、５日時点で１ＬＤＫの７戸を残すのみとなった。コワーキングスペースに加え、ランドリーや乾燥機を共用部に設置し、自由度が高く使える専有... 2021年3月18日
オフィス/ホテル/商業 ＪＲ東日本、提携でシェアオフィス全国展開―連携ホテルを増やして１３６拠点へ拡大 東日本旅客鉄道は、シェアオフィス事業「ステーションワーク」を全国１３６拠点へ拡大する。九州旅客鉄道グループやダイワロイヤルなどホテルとの提携を進めることで、ネットワークを北海道から沖縄まで全国に拡大し、多様なワークスタイルの提案により展開を加速していく。 ＪＲ九州グループとの連携では、九州・沖縄エリアを中心に、13施設... 2021年3月18日
戸建/仲介/賃貸管理 三井不動産リアルティ、中高年層の住みかえを調査―65歳以上はコンパクト、生活利便性重視 三井不動産リアルティは16日、「中高年層の住みかえ等に関する調査」の結果を公表した。年齢を重ねるにつれて、家のサイズはコンパクトに、住環境は生活利便性の高さを重視する傾向となった。調査はリテール仲介店舗「三井のリハウス」を通じて、15年４月以降に不動産を購入か売却した首都圏在住の45歳以上に実施。回答者数は１８５１人。... 2021年3月18日
政策/制度/団体 日本司法書士会連合会、所有権放棄・国庫帰属は柔軟な運用を 日本司法書士会連合会は、法務省が近く通常国会に民法・不動産登記法の改正法案と、土地所有権の国庫帰属を認める新法案を提出することに伴い、都内でプレス向けのセミナーを行った。今川嘉典・会長らが相続登記義務化に伴う課題と、今後の司法書士会としての対応の仕方などについて説明した。 国庫帰属・ランドバンク制度など政策支援が必要 ... 2021年3月17日
特集/コラム 不動産経済アーカイブ；「あの時はこうだった」東日本大震災⑩ 特集 震災後のマーケット動向・浦安（上） 道路復旧には時間も、マンションは健全 ―液状化も早晩回復か、個人投資家が物色 首都圏で震災による被害が最も大きかった千葉県。九十九里を襲った大津波により、銚子市の西隣り、旭市は死者18名、建物の全壊４２７棟、半壊３３５棟と、県内で最大の被害となった。これに続き被害が多かったのが東京湾岸エリアの浦安市や千葉市、習志野市... 2021年3月17日
オフィス/ホテル/商業 中国景気Ｖ字回復、賃貸レジ・物流人気―ラサール不、グローバル不動産投資戦略 ラサール不動産投資顧問は、世界主要国の不動産投資市況を分析した報告書をまとめた。新型コロナの収束が比較的早いアジア太平洋（ＡＰＡＣ）圏のうち、昨年の対外輸出が前年比４％増と経済回復が著しい中国や、多くの投資家らに安定性が好感される日本、韓国などの市場を有望視。世界で商業施設の売買事例が減る一方、特に日中両国で物流施設と... 2021年3月17日
戸建/仲介/賃貸管理 来年４月から住宅広告で光熱費表示開始─国交省、省エネ住宅の消費者選好を誘導 国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年４月から開始する。15日に住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会の第３回会合を開催し、議論のとりまとめ案を提示。目安光熱費とともに、住宅の省エネ性能を星マークで示し、より高い省エネ性能の住宅が選ばれるよう誘導する。任意の制度... 2021年3月17日
オフィス/ホテル/商業 都心５区のオフィス需給、緩和傾向続く―三幸・三鬼ら、都心潜在空室率６％台に 三幸エステートと三鬼商事は11日、全国主要都市における２月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心５区の大規模ビルの空室率が前月比０・18㌽増の１・86％と微増。空室率の先行指標となる「潜在空室率」も０・40㌽増の６・00％と13カ月連続で上がり、６年ぶりに６％台に乗った。三鬼商事の公表データでも空... 2021年3月16日
オフィス/ホテル/商業 不動協・菰田理事長、良質な住宅循環を―脱炭素社会実現へ長期ビジョン作成も 不動産協会は12日に開いた理事会で、21年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長（三井不動産社長）は事業計画を踏まえ「アフターコロナを見据えて都市、住宅、税制、環境の総合的な取り組みを協会として行っていかなければならない」と強調した。 質疑応答では、近く政府が閣議決定する新たな住生活基本... 2021年3月16日
特集/コラム 進化する社会―浸水想定区域図の誕生①― 日本水フォーラム 代表理事 竹村公太郎 【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 今から20年前の平成12（2000）年９月12日、夜半から東海地方を記録的豪雨が襲った。当時、国土交通省の河川局長（現水管理・国土保全局）だった私は一睡もせず次々と入ってくる出水状況の報告を受けていた。一夜明けた13日の朝、この水害の重大さがテレビ画面を通じて全国へ伝えられた... 2021年3月16日
住宅・不動産ニュース 日管協、家賃保証でコロナの影響を調査―昨年６月から新規契約増、滞納件数は減 日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、１～２月に保証業者に対して行った新型コロナウイルス感染症に関するアンケートの結果をまとめた。新規契約数は20年６月頃から増加傾向になった一方、家賃滞納件数は６、７月頃から減少傾向に推移したことが分かった。協議会は今年度３回目となる定例会をオンラインで開催し、その場で結果... 2021年3月16日
