新型コロナ感染拡大で景気が悪化しているが、株価と不動産価格が上がり続けている。日本だけでなく世界各国が財政出動と低金利政策にかじを切り、市中に溢れたマネーがリスク資産に向かっている構図が鮮明だ。日本政府の2021年度予算案は一般会計が106.6兆円に上り9年連続で過去最大を更新。歳出が拡大する一方で、税収が落ち込み4割...

　アジア太平洋地域のデータセンター（ＤＣ）市場が活況だ。多くの海外投資家がコロナ渦中の欧米からアジアへと目線を移すなか、巣ごもり需要の拡大などでＤＣの開発・投資が急速に増えている。ＪＬＬ日本キャピタルマーケット事業部の浅木文規シニアディレクターはインフラと電力供給、保守性の３条件が整った日本市場の優位性を説き、「東京の大...

　不動産流通推進センターは22日、全国の４不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける１月分の活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は前年同月比16・１％増の１万４５２５件と再び増加に転じた。新規登録件数と総登録件数は１月も２ケタ減となり、在庫の大幅な減少が続く。　売り物件の新規登録件数...

　政府は、二地域居住の普及と機運の向上を図るため、「全国二地域居住等推進協議会」を３月９日に設立する。関係省庁、地方自治体、関係団体・事業者が連携。２月15日時点で、地方自治体６０１団体、協力団体（関係団体・事業者等）29団体の合計６３０団体が参加を表明している。このうち住宅・不動産関係からは11団体（２事業者含む）が参...

　超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、管理戸数の拡大を続けるレーベンコミュニティの保東實社長と宮下幸弘取...

　東急バスは、「動くシェアオフィス」がコンセプトのバス「サテライト　ビズ　ライナー」の実証運行を開始した。東急がグループのリソースを活用して実験中のデジタルサービス「ＤＥＮＴＯ」とも組み合わせて、東急線沿線の郊外の駅と都心を結ぶバスでゆとりある空間と快適なテレワーク環境を提供し、４月28日まで新しい通勤スタイルの実証実験...

　国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、公開した。住宅関連事業者の視聴を想定し、20年度第３次補正予算・21年度当初予算案・21年度税制改正大綱に盛り込まれた新制度のほか、省エネに関する制度などを網羅。全７本・約１５０分の動画を制作した。　主な内容は、①住宅生産行政の...

子育てをしやすい都市とマンションに　 　東京等の日本の大都市が経済力等で高い評価を得ている半面、子育てや主観的な幸福度が低いことは、都市の現状を反映したもので、多くの人が気づいていることである。特に主観的な幸福度が低いことは、日本人、特に都市で暮らす人が求める生活レベルが高いことを反映したもので、活力や向上心の源泉である...

　上場リート法人が開示した主要投資主データ（2020年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計40社が入った。43金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計160万1848口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2019年11月末時点）より118.32％（86万8150口）増加した。ただし、これ...

　ナイスと（一社）木と住まいの研究協会は、木材や木造建築に関するウェブ展示会「木フェス」を、２月24日から３月13日まで開催する。ＢtoＣ、ＢtoＢ双方に広く深く訴求する方針。　期中は同研究協会代表理事・有馬孝禮氏ら有識者３名による特別座談会を開催。宮崎県ブランド飫肥杉の大径木の赤身部分を用いたエクステリア材「ＯｂｉＲＥ...

　玄海キャピタルマネジメント（ＧＣＭ、福岡市）はインドで４件目となる分譲住宅開発事業への投資をこのほど実行した。一昨年に自社で組成した第１号ファンドを通じ、チェンナイ市の大規模集合住宅を対象とする担保付社債に出資した。出資金額は公表していない。コロナ禍だがインド経済には回復の兆しがみえつつあるとして、ＧＣＭは現地企業と組...

　新型コロナ感染拡大で景気が悪化しているが、株価と不動産価格が上がり続けている。日本だけでなく世界各国が財政出動と低金利政策にかじを切り、市中に溢れたマネーがリスク資産に向かっている構図が鮮明だ。日本政府の2021年度予算案は一般会計が106.6兆円に上り9年連続で過去最大を更新。歳出が拡大する一方で、税収が落ち込み4割...