住宅金融支援機構は、4月から「修繕積立金に対する区分所有者向けリバースモーゲージ」を開始する。区分所有物件を担保に、将来の修繕積立金を一括払いで融資し、区分所有者が亡くなった後に担保物件の売却などで返済する。将来の修繕積立金を一括払いするリバースモーゲージ商品は同機構初。利用にはマンション管理規約の改正が必要で、その準...
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トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
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マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
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戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
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マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
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コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
新着記事
赤羽一嘉・国土交通大臣は10日、菅政権が掲げる2050カーボンニュートラル実現に向けて、住宅建築物の省エネ基準適合義務付けを含めた「ロードマップ」を新たに作成すると表明した。住宅の省エネ推進で、いつまでに何に取り組むかを工程表にして明確化する。地域工務店への配慮から、住宅の省エネ基準適合義務化はこれまで見送られてきた経...
資材・設備の不足が深刻、対策が急務に ―代替品利用や商品企画の変更などで対処 東日本大震災の影響で、住宅メーカーは建築資材・設備の不足が深刻だが、消費者の安全・防災意識の向上から建替えやリフォーム、太陽光発電システム(PV)や蓄電池への消費者の関心が高まっている。 プレハブメーカー各社には、プレハブ建築協会を通じ仮設住...
竣工時期不確定で顧客への説明が難しい ―免震への関心高まる、沖縄で契約倍増も マンションデベロッパー各社は、震災直後の広告宣伝の自粛から再開へと動き出している。しかし、ネックとなるのは今後の竣工の時期が予定どおりに収まるのかという疑問。ゼネコンからの明確な説明がなされていないデベロッパーがほとんど。広告宣伝のみならず、...
西日本シフトはまだ、問合せは増加傾向 ―分散に期待、サービスオフィスは盛況 放射線パニックで外国人を中心に東京から緊急避難する行動がみられることから、賃貸オフィス市場では大阪などへの「西日本シフト」が巻き起こるのではないかとの見方が出ている。だが現段階では、短期賃貸のサービスオフィスは盛況だが、賃貸オフィスへの引き合...
震災で売買仲介は大幅減、キャンセルも ―法人仲介は様子見、アジア投資家は活発 震災による影響で、首都圏の売買仲介マーケットは大きく沈み込んだ。東日本不動産流通機構によると、震災翌日の3月12日から31日に掛けての1都3県の中古マンション売買の成約件数は、前年の同期間と比べ1都3県平均で約25%減少した。浦安や幕張などの...
被災地の法人移転活発、個人は西へ避難 ―短期滞在型が飽和状態、外人は国外に 東日本大震災後、被災地である東北地方の太平洋沿岸部から他のエリアへの移転に伴う法人需要の増加や、福島第一原発事故の影響で、関東地方の在住者が西日本へ避難する動きが活発化しており、賃貸市場は特需に沸いている。 レオパレス21は震災後、法人需要が...
リクルート住まいカンパニーの調査によると、新型コロナウイルスの影響により住みたい街が変化した人の割合は全体の34.3%で、およそ3分の2はコロナ禍でも「住みたい街」に変化が出ていないことがわかった。池本洋一・SUUMO編集長によると、「コロナ禍による「郊外化」が報道等で出ており、SUUMOのログデータでもその傾向はある...
積水ハウスは前期(21年1月期連結ベース)、コロナ禍と営業自粛による上期の不振を下期の回復でカバーした。通期の売上高は前期比1・3%増の2兆4469億400万円と増加し、営業利益は9・1%の減少にとどめた。 戸建て住宅の受注は20年8月から21年1月まで、前年同期比4~16%増で推移。中高級路線の展開が順調で、前期の...
一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向(調査期間20年11月~21年1月)をまとめた。東京圏の空室率は前期(20年8~10月)比0・2㌽減の0・2%と、調査を始めた08年以降での最低値が3期続いた。募集賃料は4410円と昨年4月から4400円台で高止まりしている。一方、関西圏の空室率は0・3㌽増の2・...
コロナ禍により東京都の人口は昨年8月以降、7ヶ月連続で減少が続いており、他府県への転出超過も7ヶ月連続となっている。こうした人口の動向が賃貸住宅市場にどのような影響を与えているのだろうか。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松美香氏にコロナ禍における賃貸住宅市場と、国が推進しようとしているデュアルライフ(...
大東建託が発表した、いい部屋ネット街の住みここちランキング2020特別集計「愛着のある街&住み続けたい街ランキング2020〈首都圏版〉」によると、「愛着のある街(自治体)」は東京・目黒区が1位で、2位以降は中央区、横浜市西区、武蔵野市、文京区と続いた。 1位の目黒区は「住みここち」が3位、2位の中央区は住みここちが1位...
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