【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 　今から20年前の平成12（2000）年９月12日、夜半から東海地方を記録的豪雨が襲った。当時、国土交通省の河川局長（現水管理・国土保全局）だった私は一睡もせず次々と入ってくる出水状況の報告を受けていた。一夜明けた13日の朝、この水害の重大さがテレビ画面を通じて全国へ伝えられた...

　日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、１～２月に保証業者に対して行った新型コロナウイルス感染症に関するアンケートの結果をまとめた。新規契約数は20年６月頃から増加傾向になった一方、家賃滞納件数は６、７月頃から減少傾向に推移したことが分かった。協議会は今年度３回目となる定例会をオンラインで開催し、その場で結果...

免震マンション反響、超高層でも売れる　―ＧＷで回復、２大アウトレットも再開へ 　震災から３カ月を迎える東北の中心地、仙台の不動産マーケットは、当初沸き起こった賃貸需要から、徐々に状況が落ち着いてきた。マンションや戸建てなど、不動産売買に広がりをみせており、マーケットは回復傾向をたどっている。　分譲マンション販売は首都圏同...

　国土交通省は「駅まちデザイン検討会」の第４回を開き、「駅まちデザインの手引き」の素案を審議した。ニューノーマルに対応した駅と駅前周辺のまちづくりに関する手引きで、今夏に完成させ公表する予定。同省都市局が進めている別のまちづくりに関する検討会・勉強会の内容も反映したものとする。　コロナ危機を契機に、職住両面で快適な環境と...

　野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第20回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が購入検討に与えた影響について、「影響なく、引き続き探している」が前回調査（20年９月）より２・１㌽増え53・２％となった。「検討を一旦休止。様子見」が１・４㌽減の28・３％、「検討を始めるきっかけになった」が...

◎被災３県で進むコンパクトシティ再開発―各地の主要駅を中心に行政と企業が連携 　東北地方の主な被災地となった３県を始めとして、主要駅を中心にコンパクトシティを形成するまちの再開発事業が進展している。行政と民間企業らが連携して、中心市街地の活性化で関係人口を増やし、復興の一歩先を見据えた持続的な競争力のあるまちづくりに各地...

借上げ制度で民間賃貸住宅市場が逼迫　―地元業者は夏場以降の物件不足を懸念 　東日本大震災で特に甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県。その中でも福島県は、震災に加えて福島第１原子力発電所の事故が重なり、他の２県とは違った形の被害を受けている。震災から２カ月が過ぎ、内陸部や、沿岸部でも津波の影響を受けていない地域では日常...

分譲マンションには目立った被害なし　―４／７の余震で賃貸３千室が使用不能 　３月11日に発生した東日本大震災で、震源に近い仙台市は震度６強を観測。その後４月７日の大規模余震（宮城野区では震度６強）など余震が頻発している。だが21日の段階で、仙台駅周辺の建物は外壁の剥がれやクラック等は見受けられるものの、建物の倒壊はゼロ。...

　住宅金融支援機構は、４月から「修繕積立金に対する区分所有者向けリバースモーゲージ」を開始する。区分所有物件を担保に、将来の修繕積立金を一括払いで融資し、区分所有者が亡くなった後に担保物件の売却などで返済する。将来の修繕積立金を一括払いするリバースモーゲージ商品は同機構初。利用にはマンション管理規約の改正が必要で、その準...