2020年の首都圏マンション市場は、1年を通してウィズコロナのマーケットだった。しかし住宅産業に関しては、マイナスの影響が他の産業と比べて軽微にとどまった。年後半からはコロナの影響で賃貸脱出志向が強まるなどプラス面も見られた。どんな物件が好調で不調だったのか。足元の傾向などを見た。 コロナ禍において23区以外でも売れ行き...

　日本エスコンは、新たな３カ年の中期経営計画「ＩＤＥＡＬ　to　ＲＥＡＬ　２０２３」を発表し、23年12月期に売上高１１００億円、営業利益１６０億円の達成を目指す。３年で２２００億円の積極投資を実施し、現在１４１億円の長期収益不動産を４倍の５５０億円に拡大するなど、賃貸利益割合を23年12月期に26％以上へ高める。 　同...

　横浜ゴムは、本社機能を置く東京・新橋の「浜ゴムビル本館」（1961年竣工）を売却する。拠点統合による生産・販売・技術開発部門の融合、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保、オフィスでの勤務を前提とした従来型の働き方の見直しに伴い、本社ビルを譲渡することにした。譲渡益として208億円を計上する。 　不動産仲介会社が入り数...

　日本司法書士会連合会(東京・新宿、今川嘉典会長)は、 3 月 1 日付で 全国 50 ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設し、相続登記、遺言書作成などの相談受け付けを開始した。同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」を設置し、 全国どこからでも、電話で相談予約...

　渋谷駅近くに官民連携のオープンイノベーション拠点「Shibuya Inclusion Base Jinnan」が4月1日付で開業する。渋谷区やツクルバなどで構成される「Shibuya Startup Deck」の会員企業（渋谷区、 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、 株式会社NTTドコモ、 コンパッソ税理士法人、 ...

　応用地質は、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる「防災情報システム」を千葉県・大多喜町内に設置し、実証試験を開始した。この試験では、大多喜町内の水路に増水や越水を検知する冠水センサーと、センサー連動型の防災モニタリングカメラおよび警戒情報を通知する警...

　大和ハウスグループは、環境エネルギー事業を拡大する。30年度の電力小売（ＰＰＳ）の売上高は２０００億円（19年度比約３倍）、発電（ＩＰＰ）は４００億円（４倍超）を目標とする。　19年度の事業全体の売上高は１５８１億円で、45・９％をフロー事業のＥＰＣ（太陽光発電やメガソーラーの設計・施工）、ストック事業のＰＰＳが40・...

　セントラル総合開発は、同社初の個人向け賃貸マンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げた。３月上旬に、鹿児島市で第１弾の「クレアグレイス荒田」（36戸）の入居を開始する。第２弾以降として千葉県船橋市と松戸市でも30戸規模の物件開発用地を取得済みで、25年度までに累計３００戸規模の供給を目指す。首都圏に限らず、利便...

　東急不動産は、東京・品川区の大崎・五反田エリアで検討が進んでいる大規模複合再開発に参画する。このほど「東五反田二丁目第３地区市街地再開発準備組合」から参画組合員予定者に選定された。目黒川沿いに地上約40階建ての住宅棟や地上約20階建てのオフィス棟を整備する計画だ。　再開発が検討されているのは、ＪＲ山手線・五反田駅近く、...

　不動産経済研究所は24日、20年の全国マンション市場動向を発表した。昨年１年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は前年比15・２％減の５万９９０７戸となった。昨年４月の緊急事態宣言によって首都圏、近畿圏、九州・沖縄など多くのエリアが落ち込んだ...

　国土交通省がまとめた2020年第４四半期（2020年10月１日～2021年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」によると、地価動向を調査した43地区（東京圏）のうち、地価が上昇した地区は６地区（前回０地区）、横ばいが26地区（34地区）、下落11地区（９地区）となった。変動率が上方に移行し...

　新型コロナ感染拡大で景気が悪化しているが、株価と不動産価格が上がり続けている。日本だけでなく世界各国が財政出動と低金利政策にかじを切り、市中に溢れたマネーがリスク資産に向かっている構図が鮮明だ。日本政府の2021年度予算案は一般会計が106.6兆円に上り9年連続で過去最大を更新。歳出が拡大する一方で、税収が落ち込み4割...