マンション タカラレーベン、北戸田で新築マンション３棟―３市に分散、行政の競争力も売行き左右 タカラレーベンは18日、ＪＲ北戸田駅周辺で３棟の新築分譲マンションの１期販売を同時に始めた。同社が、最寄り駅が共通する３棟を同時に売り始めるのは初めて。３棟はさいたま、戸田、蕨の３市に分散している。販売価格や周辺環境などのほか、子育てや教育など行政サービスの充実度も各棟の販売進捗に影響する可能性があり、自治体の競争力を... 2021年3月1日
特集/コラム 立地とグロス価格のせめぎ合い―2020年首都圏分譲マンションの好・不調要因（上） 2020年の首都圏マンション市場は、1年を通してウィズコロナのマーケットだった。しかし住宅産業に関しては、マイナスの影響が他の産業と比べて軽微にとどまった。年後半からはコロナの影響で賃貸脱出志向が強まるなどプラス面も見られた。どんな物件が好調で不調だったのか。足元の傾向などを見た。 コロナ禍において23区以外でも売れ行き... 2021年3月1日
オフィス/ホテル/商業 日本エスコン、３年で２２００億の積極投資―中電の子会社化で賃貸利益割合を高める 日本エスコンは、新たな３カ年の中期経営計画「ＩＤＥＡＬ to ＲＥＡＬ ２０２３」を発表し、23年12月期に売上高１１００億円、営業利益１６０億円の達成を目指す。３年で２２００億円の積極投資を実施し、現在１４１億円の長期収益不動産を４倍の５５０億円に拡大するなど、賃貸利益割合を23年12月期に26％以上へ高める。 同... 2021年3月1日
オフィス/ホテル/商業 横浜ゴム、築60年の東京・新橋の本社ビルを売却 横浜ゴムは、本社機能を置く東京・新橋の「浜ゴムビル本館」（1961年竣工）を売却する。拠点統合による生産・販売・技術開発部門の融合、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保、オフィスでの勤務を前提とした従来型の働き方の見直しに伴い、本社ビルを譲渡することにした。譲渡益として208億円を計上する。 不動産仲介会社が入り数... 2021年3月1日
政策/制度/団体 相続登記義務化へ、司法書士会が「相続登記相談センター」開設ー日本司法書士会連合会 日本司法書士会連合会(東京・新宿、今川嘉典会長)は、 3 月 1 日付で 全国 50 ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設し、相続登記、遺言書作成などの相談受け付けを開始した。同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」を設置し、 全国どこからでも、電話で相談予約... 2021年3月1日
オフィス/ホテル/商業 渋谷区がオープンイノベーション拠点ー官民連携で 「Shibuya Inclusion Base Jinnan」4月開業 渋谷駅近くに官民連携のオープンイノベーション拠点「Shibuya Inclusion Base Jinnan」が4月1日付で開業する。渋谷区やツクルバなどで構成される「Shibuya Startup Deck」の会員企業（渋谷区、 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、 株式会社NTTドコモ、 コンパッソ税理士法人、 ... 2021年2月26日
政策/制度/団体 豪雨災害対策技術の実証試験を開始ー水害の予兆検知・監視・住民周知までを最新IoTで・応用地質 応用地質は、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる「防災情報システム」を千葉県・大多喜町内に設置し、実証試験を開始した。この試験では、大多喜町内の水路に増水や越水を検知する冠水センサーと、センサー連動型の防災モニタリングカメラおよび警戒情報を通知する警... 2021年2月26日
オフィス/ホテル/商業 大和ハウス工業、電力小売の売上２千億円目指す―環境エネルギー事業を拡大、30年度に 大和ハウスグループは、環境エネルギー事業を拡大する。30年度の電力小売（ＰＰＳ）の売上高は２０００億円（19年度比約３倍）、発電（ＩＰＰ）は４００億円（４倍超）を目標とする。 19年度の事業全体の売上高は１５８１億円で、45・９％をフロー事業のＥＰＣ（太陽光発電やメガソーラーの設計・施工）、ストック事業のＰＰＳが40・... 2021年2月26日
マンション セントラル総合開発、新ブランドの賃貸レジ―鹿児島市に第１弾、全国中核都市で展開 セントラル総合開発は、同社初の個人向け賃貸マンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げた。３月上旬に、鹿児島市で第１弾の「クレアグレイス荒田」（36戸）の入居を開始する。第２弾以降として千葉県船橋市と松戸市でも30戸規模の物件開発用地を取得済みで、25年度までに累計３００戸規模の供給を目指す。首都圏に限らず、利便... 2021年2月26日
