赤羽一嘉・国土交通大臣は10日、菅政権が掲げる２０５０カーボンニュートラル実現に向けて、住宅建築物の省エネ基準適合義務付けを含めた「ロードマップ」を新たに作成すると表明した。住宅の省エネ推進で、いつまでに何に取り組むかを工程表にして明確化する。地域工務店への配慮から、住宅の省エネ基準適合義務化はこれまで見送られてきた経...

資材・設備の不足が深刻、対策が急務に　―代替品利用や商品企画の変更などで対処 　東日本大震災の影響で、住宅メーカーは建築資材・設備の不足が深刻だが、消費者の安全・防災意識の向上から建替えやリフォーム、太陽光発電システム（ＰＶ）や蓄電池への消費者の関心が高まっている。　プレハブメーカー各社には、プレハブ建築協会を通じ仮設住...

竣工時期不確定で顧客への説明が難しい　―免震への関心高まる、沖縄で契約倍増も 　マンションデベロッパー各社は、震災直後の広告宣伝の自粛から再開へと動き出している。しかし、ネックとなるのは今後の竣工の時期が予定どおりに収まるのかという疑問。ゼネコンからの明確な説明がなされていないデベロッパーがほとんど。広告宣伝のみならず、...

西日本シフトはまだ、問合せは増加傾向　―分散に期待、サービスオフィスは盛況 　　放射線パニックで外国人を中心に東京から緊急避難する行動がみられることから、賃貸オフィス市場では大阪などへの「西日本シフト」が巻き起こるのではないかとの見方が出ている。だが現段階では、短期賃貸のサービスオフィスは盛況だが、賃貸オフィスへの引き合...

震災で売買仲介は大幅減、キャンセルも　―法人仲介は様子見、アジア投資家は活発 　震災による影響で、首都圏の売買仲介マーケットは大きく沈み込んだ。東日本不動産流通機構によると、震災翌日の３月12日から31日に掛けての１都３県の中古マンション売買の成約件数は、前年の同期間と比べ１都３県平均で約25％減少した。浦安や幕張などの...

被災地の法人移転活発、個人は西へ避難　―短期滞在型が飽和状態、外人は国外に 　　東日本大震災後、被災地である東北地方の太平洋沿岸部から他のエリアへの移転に伴う法人需要の増加や、福島第一原発事故の影響で、関東地方の在住者が西日本へ避難する動きが活発化しており、賃貸市場は特需に沸いている。　レオパレス21は震災後、法人需要が...

　リクルート住まいカンパニーの調査によると、新型コロナウイルスの影響により住みたい街が変化した人の割合は全体の34.３％で、およそ３分の２はコロナ禍でも「住みたい街」に変化が出ていないことがわかった。池本洋一・SUUMO編集長によると、「コロナ禍による「郊外化」が報道等で出ており、SUUMOのログデータでもその傾向はある...

　積水ハウスは前期（21年１月期連結ベース）、コロナ禍と営業自粛による上期の不振を下期の回復でカバーした。通期の売上高は前期比１・３％増の２兆４４６９億４００万円と増加し、営業利益は９・１％の減少にとどめた。 　戸建て住宅の受注は20年８月から21年１月まで、前年同期比４～16％増で推移。中高級路線の展開が順調で、前期の...

　一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向（調査期間20年11月～21年１月）をまとめた。東京圏の空室率は前期（20年８～10月）比０・２㌽減の０・２％と、調査を始めた08年以降での最低値が３期続いた。募集賃料は４４１０円と昨年４月から４４００円台で高止まりしている。一方、関西圏の空室率は０・３㌽増の２・...