国交省、住宅の省エネ義務化を検討開始─改正建物省エネ法の施行視野に規制強化
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 国土交通省は、住宅の省エネ性能を向上させるため、新築住宅の省エネ基準適合義務化を検討する。4月に検討会を立ち上げ、義務化のスタート時期や、円滑に基準適合判定を受ける方法など詳細の議論を開始する。4月1日に改正建築物省エネ法が施行され、小規模住宅・建築物の施主に、建築士から省エネ性能の説明を義務付ける制度が始まる。改正法の施行状況もみつつ、更なる規制強化に向けた法改正議論を進める。

 建築物省エネ法は、建物の新築時等の省エネ基準への適合義務制度などを定める。適合義務制度対象の建物は、省エネ基準に適合していないと着工や開業ができない。4月1日の改正法施行で、適合義務制度の対象が、非住宅は従来の大規模建物のみ(床面積3000㎡以上)から、中規模も含めた「300㎡以上」の非住宅建築物に拡大する。また、300㎡未満の小規模非住宅・住宅に対して、設計の際に建築士が施主に省エネ基準の適否を説明する「説明義務制度」もスタートする。

 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅の一層の省エネ性能向上を図るため、新たな検討会では説明義務にとどまる小規模住宅を含めて適合義務対象に引き上げることを検討する。4月以降は説明義務制度の開始で小規模住宅の省エネ基準の適合割合が調査可能となる。そのデータをもとに、住宅金融支援機構の融資など普及支援策も検討する。

 検討会のメンバーは現在選定中。経済産業省、環境省との合同開催となる。住宅全体の省エネ基準適合割合は約6割(17年度時点)。9割超の非住宅に比べ低く、省エネ性能の引き上げが課題となっている。(日刊不動産経済通信)

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