東日本旅客鉄道は、シェアオフィス事業「ステーションワーク」を全国１３６拠点へ拡大する。九州旅客鉄道グループやダイワロイヤルなどホテルとの提携を進めることで、ネットワークを北海道から沖縄まで全国に拡大し、多様なワークスタイルの提案により展開を加速していく。　ＪＲ九州グループとの連携では、九州・沖縄エリアを中心に、13施設...

　三井不動産リアルティは16日、「中高年層の住みかえ等に関する調査」の結果を公表した。年齢を重ねるにつれて、家のサイズはコンパクトに、住環境は生活利便性の高さを重視する傾向となった。調査はリテール仲介店舗「三井のリハウス」を通じて、15年４月以降に不動産を購入か売却した首都圏在住の45歳以上に実施。回答者数は１８５１人。...

日本司法書士会連合会は、法務省が近く通常国会に民法・不動産登記法の改正法案と、土地所有権の国庫帰属を認める新法案を提出することに伴い、都内でプレス向けのセミナーを行った。今川嘉典・会長らが相続登記義務化に伴う課題と、今後の司法書士会としての対応の仕方などについて説明した。 国庫帰属・ランドバンク制度など政策支援が必要  ...

道路復旧には時間も、マンションは健全 　―液状化も早晩回復か、個人投資家が物色 　首都圏で震災による被害が最も大きかった千葉県。九十九里を襲った大津波により、銚子市の西隣り、旭市は死者18名、建物の全壊４２７棟、半壊３３５棟と、県内で最大の被害となった。これに続き被害が多かったのが東京湾岸エリアの浦安市や千葉市、習志野市...

　ラサール不動産投資顧問は、世界主要国の不動産投資市況を分析した報告書をまとめた。新型コロナの収束が比較的早いアジア太平洋（ＡＰＡＣ）圏のうち、昨年の対外輸出が前年比４％増と経済回復が著しい中国や、多くの投資家らに安定性が好感される日本、韓国などの市場を有望視。世界で商業施設の売買事例が減る一方、特に日中両国で物流施設と...

　国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年４月から開始する。15日に住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会の第３回会合を開催し、議論のとりまとめ案を提示。目安光熱費とともに、住宅の省エネ性能を星マークで示し、より高い省エネ性能の住宅が選ばれるよう誘導する。任意の制度...

　三幸エステートと三鬼商事は11日、全国主要都市における２月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心５区の大規模ビルの空室率が前月比０・18㌽増の１・86％と微増。空室率の先行指標となる「潜在空室率」も０・40㌽増の６・00％と13カ月連続で上がり、６年ぶりに６％台に乗った。三鬼商事の公表データでも空...

　不動産協会は12日に開いた理事会で、21年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長（三井不動産社長）は事業計画を踏まえ「アフターコロナを見据えて都市、住宅、税制、環境の総合的な取り組みを協会として行っていかなければならない」と強調した。　質疑応答では、近く政府が閣議決定する新たな住生活基本...

【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 　今から20年前の平成12（2000）年９月12日、夜半から東海地方を記録的豪雨が襲った。当時、国土交通省の河川局長（現水管理・国土保全局）だった私は一睡もせず次々と入ってくる出水状況の報告を受けていた。一夜明けた13日の朝、この水害の重大さがテレビ画面を通じて全国へ伝えられた...

　日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、１～２月に保証業者に対して行った新型コロナウイルス感染症に関するアンケートの結果をまとめた。新規契約数は20年６月頃から増加傾向になった一方、家賃滞納件数は６、７月頃から減少傾向に推移したことが分かった。協議会は今年度３回目となる定例会をオンラインで開催し、その場で結果...

免震マンション反響、超高層でも売れる　―ＧＷで回復、２大アウトレットも再開へ 　震災から３カ月を迎える東北の中心地、仙台の不動産マーケットは、当初沸き起こった賃貸需要から、徐々に状況が落ち着いてきた。マンションや戸建てなど、不動産売買に広がりをみせており、マーケットは回復傾向をたどっている。　分譲マンション販売は首都圏同...

　国土交通省は「駅まちデザイン検討会」の第４回を開き、「駅まちデザインの手引き」の素案を審議した。ニューノーマルに対応した駅と駅前周辺のまちづくりに関する手引きで、今夏に完成させ公表する予定。同省都市局が進めている別のまちづくりに関する検討会・勉強会の内容も反映したものとする。　コロナ危機を契機に、職住両面で快適な環境と...