3人に2人がコロナ禍でも住みたい街に変化なしーリクルート住まいカンパニー
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 リクルート住まいカンパニーの調査によると、新型コロナウイルスの影響により住みたい街が変化した人の割合は全体の34.3%で、およそ3分の2はコロナ禍でも「住みたい街」に変化が出ていないことがわかった。池本洋一・SUUMO編集長によると、「コロナ禍による「郊外化」が報道等で出ており、SUUMOのログデータでもその傾向はあるが、3人に2人はコロナ禍でも住みたい街を変えておらず、大きなうねりにはなっていない。ここは冷静に捉える必要性がある」と述べている。
 調査は関東圏在住の20~49歳の男女に実施。有効回答数は7000人。「SUUMO住みたい街ランキング2021 関東版」における「新型コロナウイルス感染症による住みたい街への変化影響」で明らかにした。新型コロナウイルスの影響により住みたい街が変化した人の割合は、住みたい街が「大きく変わったと思う」「少し変わったと思う」を合わせて34.3%。「変わらない」が65.7%と多数を占めた。
 世帯別でみると、夫婦のみ、夫婦+子ども世帯が「変わった」と回答した割合が高かった。「変わった」という回答は、夫婦のみ世帯では36.8%、夫婦+子供世帯では35.4%だった。シングル世帯では29.9%と低い割合。
  テレワーク実施者と非実施者で比較すると、テレワーク実施者の方が非実施者に比べて「住みたい街が変わった」という割合が高かった。テレワーク実施者では「変わった」が42.1%おり、非実施者は31.5%と大きく差が開いた。
 テレワークをしている人で住みたい街を聞いたところ、「品川」、「中目黒」、「代々木上原」、「青山一丁目」、「三軒茶屋」などの順位が「住みたい街ランキング」全体の順位より高く、都心人気は健在であることがわかった。さらにテレワークの実施率が労働時間の半分以上を占める人の場合でも、「品川」、「池袋」、「中目黒」、「渋谷」、「表参道」、「自由が丘」、「代々木上原」など都心部が全体順位より高い傾向が出ている。


 
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