神奈川大学は、３学部約 5000 人の学生が学ぶ「みなとみらいキャンパス」を 4 月に開設する。同校舎のコンセプトは「国際・日本」の融合した未来創造・交流キャンパス。地域や社会・企業人など、あらゆる人に開かれた人と知の交流拠点「ソーシャルコモンズ」を中心に、社会連携活動などを通じて、地域・社会との繋がりを拡げる。 　ア...

　シェアリングエコノミーのツクルバ（東京・目黒）は、渋谷区アドレスの登記・住所利用、シェアオフィスのフリーアドレス席利用、およびスペースマーケットの登録施設をオフィスとして活用できる「新しい働き方」のパッケージサービスの提供を4月から開始する。オフィスを必要としないベンチャー企業や小規模のチーム、 フリーランス、 複業向...

　日鉄興和不動産とオフィス家具メーカーのオカムラは、単身者などを対象とした在宅ワークの共同調査をまとめた。昨年３月末と比べて生活に不便さを感じる人は65％に達したが、購入したいマンションについては、「希望面積に変化はない」が56％を占め、希望の間取りも「変化はない」が52％と半数以上の人は求める住宅の広さについて変化がな...

コロナ禍で主要都市の繁華街が転換期を迎えている。消費を牽引していた訪日観光客が途絶えた上、外出自粛やテレワーク拡大の影響で人出が急減。景気の先行き不安から消費支出が細り、行政の時短営業要請も相まって飲食や小売りなどの店舗運営が行き詰まっている。従来疲弊していた百貨店などの閉業も早まり、市街地で空洞化が進む。終わりが見えな...

経済産業省が2020年7月に公表したEC（電子商取引）市場調査レポート「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、19年のEC市場（物販BtoC）の規模は年間10兆円を超えた。日本のEC市場規模は過去5年で約1.5倍に達しており、20年以降はコロナ禍が加わり、E...

　東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から10年の節目の年をむかえた。東北地方の沿岸部等は未だ復興途上にあるが、国や自治体の災害対策は整備されてきた。マンションでも南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えて、行政と協力して地区防災計画を策定するなど、体系的な取り組みをしているところがある。その半面、災害対策を重要な課題と認...

　　　サムティ社長　小川　靖展氏 　―コロナ禍だが賃貸マンション事業は堅調だ。　小川氏　過去に全国で約１２０棟を開発し、自社でリーシングも手掛けているが、コロナ禍による大きな変化は感じられない。強いて言えば都心でマンション用地がやや値上がりし、高額賃貸住宅の空室が少し増えた。当社は単身の学生や社会人向けの物件を主に扱って...

地域拠点型サービス付き高齢者向け住宅の誘導・整備 団地再生の基本的な方向性を考える（上）より続く ＜高齢者の住まいの再生が急務＞ 　二つ目の大きな課題は、約半数に及ぶ高齢者の安心居住の実現である。高齢化率は約５割で、昨今は特にサービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」）の入居の中心年齢である85歳以上の人口が顕著な増加...

電通八星苑 　電通グループは、東京・世田谷に保有する農園と鎌倉の研修所などを4月に売却する。売却するのは世田谷区駒沢一丁目に所在する「電通八星苑」（敷地面積2万7544㎡、建物面積４棟4515㎡）と、鎌倉市大町３丁目に所在する「電通鎌倉研修所」（敷地面積1万4034㎡、建物面積2棟合計2691㎡）。譲渡先は東京都に所在す...