地域拠点型サービス付き高齢者向け住宅の誘導・整備 団地再生の基本的な方向性を考える（上）より続く ＜高齢者の住まいの再生が急務＞ 　二つ目の大きな課題は、約半数に及ぶ高齢者の安心居住の実現である。高齢化率は約５割で、昨今は特にサービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」）の入居の中心年齢である85歳以上の人口が顕著な増加...

電通八星苑 　電通グループは、東京・世田谷に保有する農園と鎌倉の研修所などを4月に売却する。売却するのは世田谷区駒沢一丁目に所在する「電通八星苑」（敷地面積2万7544㎡、建物面積４棟4515㎡）と、鎌倉市大町３丁目に所在する「電通鎌倉研修所」（敷地面積1万4034㎡、建物面積2棟合計2691㎡）。譲渡先は東京都に所在す...

　近鉄グループホールディングスは25日、近鉄グループが保有する８ホテルについて、ブラックストーンのファンドへ売却することを決めた。取引の実行日は10月１日。売却先は近鉄Gとブラックストーンが直接または間接的に出資するSPC「 Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd.」。ホテルの運営は近鉄グルー...

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は23日、「ＦＲＫ既存住宅流通推計量（19年地域別推計）」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は60万４３２４件と、初の60万件台となった。既存存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加に加え、新設住宅着工総数が前年より約３万７０００戸減少したことから、１・３㌽上昇し40・０％となった...

　国土交通省は標準管理規約の改正作業に着手した。ＩＴ総会・理事会の開催方法と、共用部分と専有部分の配管の一体更新に道筋をつけるのが改正の大きな柱。ＩＴ総会・理事会は、コロナ禍で実施を模索する管理組合もみられたことから、標準管理規約を改正し円滑な開催につなげる。配管の一体更新は、区分所有者ごとに行う専有部の配管更新で整備の...

　投資用マンション開発・販売のタスキ（東京・港区、村田浩司社長）が先月販売を始めたＩｏＴ対応型１棟売り物件の「タスキｓｍａｒｔ（スマート）不動前」（東京・品川区、総戸数８戸）が発売から１カ月経たずに成約した。販売価格は２億９０００万円（税込）。東急目黒線・不動前駅徒歩２分と立地が良い上、家具・家電付きで転居費用を抑えられ...

（東京「人口減」をどうみるか③　に続く）　株式会社タスの藤井和之・主任研究員は、急なコロナ禍によって賃貸住宅の供給調整が間に合わず、都区部の空室率が0.５％前後押し上げられたと推測する。空室率は16％と推定する。コロナ後の動向の見通しについても聞いた。 ―空室率について。大手各社とは異なる数値だが 藤井氏　ここ数年、大手...

　コロナ禍によるインバウンド需要の消失、移動制限による店舗などの需要減により、地価が大幅に下落した３大都市圏に対し、地方中枢都市である札幌・仙台・広島・福岡（札仙広福＝地方４市）の地価動向は、前年よりも上昇幅は縮小したが、広島の商業地を除いて上昇を維持した。これら４都市はインバウンド頼みではなく、実需に支えられて堅調さを...

　東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の影響により、東京・調布の住宅街が陥没した問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）は、補償対象となる宅地などの地域を明確にしたうえで、補償の方針を明らかにした。 　ネクスコが示した補償方針によると、補償内容は①建物等に損害が発生した場合において、原則として従前の状態に修復・...

　リクルート住まいカンパニーが発表した「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング」によると、移住先は都内の八王子・奥多摩方面、二地域居住は鎌倉・三浦方面の人気が高かった。東京都に居住している人を対象にウェブアンケート形式による調査を実施した。地方移住や二拠点居住への関心度合いについては、36％の都民が「関心あり」...

　国土交通省は、不動産分野の「ＴＣＦＤ対応ガイダンス」を月内に発表する。日本の不動産固有の実情を考慮したうえで、気候変動リスクの情報開示をどのように進めるかを示す。大企業から中小企業まで、幅広い不動産分野の企業を対象にする。気候変動に詳しくない担当者でも、気候変動への対応の重要性を理解し、情報開示を進める手順を提示する。...

　中央区では、この１年(2020年２月～2021年１月)に777戸(前年同期39％)が発売された。地区別の供給は、南部の佃･勝どき･月島・晴海エリア322戸(同21％)、北東部の日本橋･銀座エリア455戸(同96％)。南部では、三井不動産レジデンシャル、他１社｢パークタワー勝どきミッド｣(１期１次237戸)が発売されたも...