日鉄興和不動産とオフィス家具メーカーのオカムラは、単身者などを対象とした在宅ワークの共同調査をまとめた。昨年３月末と比べて生活に不便さを感じる人は65％に達したが、購入したいマンションについては、「希望面積に変化はない」が56％を占め、希望の間取りも「変化はない」が52％と半数以上の人は求める住宅の広さについて変化がないことも分かった。
一方、希望する専有面積については「以前より広い面積を希望」と答えた人は39・１％、「間取りを１部屋以上増やしたい」人も４割以上に達していた。コロナ禍以前より在宅ワークが増えたという人は「これからも継続する予定」が25・９％、「今後も増えていく予定」が７・８％、「今後は減少する予定」が14・２％と分かれた。在宅ワークの利点については「個人で集中して行う作業がはかどった」との回答が72％に達する一方、課題としては「運動不足」「光熱費が上がる」「仕事のオン・オフが切り替えづらい」などが挙げられた。
在宅ワーカーにどこで仕事がしたいかを聞いた質問には「自分のオフィス」が50％、「場所にとらわれず働きたい場所で」が17％、「自宅・実家」が16％で、オフィスがトップだった。オフィスが快適だと感じる要因としては「空間的な余裕があり、リラックスできる」「気兼ねなくオンライン会議ができる音環境」などが挙がった。
共同調査を踏まえた考察として、分譲マンション専有部で在宅ワークの課題を解決するため、「限られたスペースの中でそれぞれの目的を達成できるバランスが重要」と結論付けている。（日刊不動産経済通信）
