リビングライフ(東京・世田谷、炭谷久雄社長)は4月1日より、リースバックサービス「売っても住める」の提供を開始した。売却検討者からの「リースバックを使って売却したい」との要望が増えていたことに対応したもの。 売却後も安心して暮らしができるよう、ホームセキュリティや見守りサービス、ハウスクリーニングなどのサービスのどれか...
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戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
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マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
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コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
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トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
新着記事
2020年はコロナに翻弄された1年だったとはいえ、首都圏分譲マンション市場では賃貸脱出志向が高まり、割安感のある郊外のマンション販売が好転するなど、マイナスの影響は比較的小さかった。ただ、不安定要素が漂うことも確かだ。2021年はどうなり何が求められるのか。首都圏マンション市場の足元と展望を見る。 コロナを機に「買える価...
三幸エステートとニッセイ基礎研究所は東京都心における昨年1年間の賃貸借オフィスの解約事例を集計し、分析結果を公表した。企業が床を借り増す拡張移転が多い地域は「西新宿」(移転指数85%)や「渋谷・桜丘、恵比寿」(67%)などで、主にIT関連や不動産、サービス業が集まる場所で賃貸借面積を広げる移転が目立った。一方、縮小移転...
九州旅客鉄道グループは、シェアオフィス・コワーキングスペース事業の展開を始める。博多駅直結の商業施設「JR博多シティ アミュプラザ博多」内に第1号施設「Q(キュー)」を6月末から開業する。スタートアップ企業2社を事業パートナーに迎えて、九州の各県庁所在地の中心駅などで展開を進め、10店規模へ拡大していく。 同施設(福岡...
ノーリツは福岡市博多区の「NORITZビル福岡」(ノーリツビル福岡)を売却する。売却契約を3月31日付で締結、9月に引き渡しを予定。同ビルの敷地面積は883.70㎡、延床面積は5300.36㎡。譲渡益は約16億円で、21年12月期第3四半期連結決算に固定資産売却益として特別利益に計上する。 ノーリツビル福岡は、福岡...
今期(2021年3月期)第3四半期の各金融機関の業務粗利益データによると(開示全87行)、三菱UFJ銀行が1兆2026.56億円(前年同期比0.31%増)で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の1兆753.73億円(0.79%増)、ゆうちょ銀の1兆414.56億円(2.49%増)が続く。4位のみずほ銀行は9948億...
意見と事実と解釈 新型コロナウィルスは世界に未曾有の被害を及ぼす緊急事態であり経済を犠牲にしてでも押さえ込まなければならない。そして自分自身の感染のみならず大切な家族を失わないためにも、外出の自粛や新しい行動様式に適応するよう努力すべきだろう。 一方、本稿の執筆時点で一都三県の緊急事態宣言は未だ解除されていないが、厚生...
三井不動産は、東京・中央区の日本橋室町三井タワーに、国際的社交クラブ「東京アメリカンクラブ日本橋」を誘致し、3月31日に開業した。東京アメリカンクラブは93年の歴史を誇るが、サテライトクラブを開設するのは初めて。国際的社交クラブをオフィスビル内にテナントとして誘致するのもデべロッパーでは初だという。 同クラブは1928...
国土交通省は、不動産の心理的瑕疵(いわゆる事故物件)の取り扱いルールをまとめるガイドラインについて、夏をメドにとりまとめる方針を明らかにした。国会で赤羽一嘉・国土交通大臣が言及した。人の死に関わるセンシティブな内容が含まれることから議論は長期化していたが、一定のゴールが示された形だ。 このほど行われた衆議院国土交...
在宅勤務や三密回避で住宅の商圏拡大 ―地方市場は微風、仕入れ難化など課題も コロナ禍で大都市圏郊外の住宅市場が活気を帯びてきた。テレワークの普及や巣ごもり志向の影響で、都心から離れても広くて値頃感のある住宅を望む消費者が増加。戸建て住宅やマンションの商圏が緩やかに広がり、そのことが21年地価公示の動向にも表れた。た...
超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、M&Aを積極的に進める穴吹ハウジングサービスの新宮章弘社長に...
首都圏を中心に不動産の開発や売買、仲介を行うジェクトワン(東京・渋谷区、大河幹男社長)は、1棟収益マンションの開発を積極的に進めている。東京・品川区の西五反田で着工した「NOZOMIO 不動前」(63戸)の開発計画をこのほど公表した。「NOZOMIO」シリーズの開発は15年に開始し、「不動前」が26棟目となる。 同...
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