リート/不動産金融 不動産取引市場、Ｊリートと外資下支え―コロナ禍でも売買は維持 日本不動産研究所 日本不動産研究所は20年下期（７～12月）を対象とした不動産取引市場調査をまとめた。下期の取引金額は約２・３兆円で、上期の約２・５兆円に続き２兆円を超えた。取引額は16年下期を除き、13年上期以降は２兆円を上回っており、昨年はコロナ禍であっても取引量は維持されていたことが分かった。 アセット別にみると、コロナ禍の影響が... 2021年4月7日
オフィス/ホテル/商業 ＪＲ東日本Ｇと野村不動産、西五反田で複合開発 ―職住共存を推進、今秋メドに分譲モデル 東日本旅客鉄道グループと野村不動産は、東京・品川区の西五反田で進める大規模な複合型まちづくり「ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲＣ（メグロマーク）」の開発計画を明らかにした。ＪＲ東日本の保有する変電所と社宅の跡地に、分譲住宅棟、賃貸住宅棟、オフィス棟の３街区を開発する計画で、都心で豊かな緑... 2021年4月7日
オフィス/ホテル/商業 21年度省エネ大賞、ZEB、ZEH分野を追加 ー省エネルギーセンター 一般財団法人・省エネルギーセンターは、2021年度の省エネ大賞の募集を6日から開始した。省エネ大賞は企業などの優れた省エネの取組みや先進的で高効率な製品、ビジネスモデルなどを表彰するもので、「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」の2部門からなる。募集期間は6月24日まで。 今年度は、両部門に「ZEB、ZEH... 2021年4月6日
インタビュー トップインタビュー・檜木田三井デザインテック社長 オフィスの進化とクロスオーバーを牽引 ―コロナ後はホテル市場の活性化見込む ―今後のオフィス市場はどうなる。 檜木田氏 働き方改革や生産性の向上に資するオフィスのあり方を模索している最中に今回のコロナ禍を経験し、多くの経営者がオフィスの価値を改めて確認した。 ―見直されたオフィスの価値とは。 檜木田氏 主にコミュニケーション拠点としての価値だ。オフィスを舞台に会社と従業員の良い関... 2021年4月6日
マンション 脱炭素社会実現へ、３省が合同会議設置―住宅の省エネ基準の適合義務化が焦点 国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。２０５０年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。 省エネ基準について、現在は説明義務にと... 2021年4月6日
戸建/仲介/賃貸管理 トヨタホーム、３年以内に木質系戸建を年間３００棟に―滋賀県大津市に在来工法の新モデル トヨタホームは、木質系戸建て住宅の年間販売棟数目標を、戸建て住宅販売棟数全体の約１割を占める３００棟規模とし、３年以内に達成する方針。 同社は18年に２階建てツーバイフォー工法の「ＭＯＫＵＡ（モクア）」を発売し、木質住宅市場に参入。昨年４月には柱や梁の接合部にメタルジョイント工法を用いるなどして耐震等級３を確保した在来... 2021年4月6日
マンション マンション向け無人コンビニサービス「Store600」をリリース ―600株式会社 無人ストア事業を展開する600株式会社（東京・千代田、 久保渓社長）は、 マンション専用の新・無人ストアサービス「Store600」（ストアろっぴゃく）をリリースした。従来、無人では提供が難しかった ミニショップ・カフェなどの共用施設を無人化、コストを抑えるとともに、コンパクトなマンション共用部でも展開できるよう、省ス... 2021年4月6日
戸建/仲介/賃貸管理 リースバックサービス「売っても住める」の提供を開始ー世田谷のリビングライフ リビングライフ（東京・世田谷、炭谷久雄社長）は4月1日より、リースバックサービス「売っても住める」の提供を開始した。売却検討者からの「リースバックを使って売却したい」との要望が増えていたことに対応したもの。 売却後も安心して暮らしができるよう、ホームセキュリティや見守りサービス、ハウスクリーニングなどのサービスのどれか... 2021年4月5日
マンション 問われるアフターコロナの想像力 ―2021年首都圏分譲マンション市場の先行きを見る（上） 2020年はコロナに翻弄された1年だったとはいえ、首都圏分譲マンション市場では賃貸脱出志向が高まり、割安感のある郊外のマンション販売が好転するなど、マイナスの影響は比較的小さかった。ただ、不安定要素が漂うことも確かだ。2021年はどうなり何が求められるのか。首都圏マンション市場の足元と展望を見る。 コロナを機に「買える価... 2021年4月5日
