戸建て住宅の原料となる木材の需給が逼迫するなか、飯田グループホールディングス（ＧＨＤ）が資材調達を担う中間持株会社を作る方針を決めた。プレカット事業などを担う子会社４社の全株式を新会社に継承、事業運営を合理化する。木材の調達を巡っては、４月に三栄建築設計ら独立系３社が「日本木造分譲住宅協会」を立ち上げ共同調達を模索して...

廃業支援事業を手掛けるリスタートスタイル（東京・中央、 西澤佳男社長）は、 木材価格の高騰による”ウッドショック”によって経営難に直面している住宅建設事業者向けに「ウッドショック相談窓口」を開設した。米国の住宅需要の高まりによる世界的な木材価格の高騰により、住宅建設用の木材の入手が困難な状況になっている。 プレカット工場...

　福利厚生アウトソーシングのリロクラブ（東京・新宿）は、運営する「福利厚生倶楽部」の住宅ポータルサイト「ふくりの住まい」をリニューアルし、全国200万件以上の賃貸物件を横断検索できるようにした。 　賃貸物件を「ふくりの住まい」サイト経由で成約すれば、 家賃補助として福利厚生倶楽部のポイントサービスのギフトの24ヶ月間付与...

明和地所と明和管理が開発したマンション管理アプリの導入実績が３月までに８００棟を超えた。17年に試験導入を始め、自社物件の管理員らとタブレット端末でやりとりする体制を段階的に広げた。日々の業務報告や入居者の情報共有、設備故障への対応など煩雑な作業を省力化。管理員の高齢化や人手不足などを補う有効なツールとして機能している。...

　大東建託の賃貸未来研究所がまとめた４回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、３月27～30日の調査期間中の首都圏でのテレワーク実施率は38・６％（昨年12月調査比０・４㌽減）となっており、継続した定着がみられる。 　全国規模でインターネット調査を行い、２１２０人からの回答を分析した。関西のテレワーク実施...

中国リート市場に高まる期待―公募リート始動で新たな投資機会創出（上）より続く 中国のリート市場に目が注がれている。約12兆元（約188兆円）ともいわれる潜在的なリート市場規模を有する中国において、現在の私募ベースである「類リート」に加えて、公募リート市場が正式にスタートしたことで、新たな投資機会が生まれようとしている。コ...

　株式会社Spectee（スペクティ、東京・千代田、村上建治郎社長）は、 AIを活用した情報解析技術により、水害発生時の浸水範囲をほぼリアルタイムで3Dマップ上に再現することに成功したと発表した。昨年7月に発生した熊本県・球磨川周辺の豪雨時をモデルケースとして、 SNSに投稿された画像や降水量のデータ、 降雨地の地形デー...

　赤羽一嘉・国土交通大臣は14日の定例会見で、木材の価格高騰、いわゆる「ウッドショック」について言及した。「工事の遅れや木材調達の状況について把握していく。工務店や住宅メーカーとの意見交換の場を設けるとともに、国産材の利用促進などの検討を要請した」と述べた。 　コロナ禍で住宅需要が増した米国での住宅着工戸数急増、中国での...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含めたマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、中期経営計画「PLAN23」の3年目に差し掛...

　国土交通省は13日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）の初回会合を開いた。20年６月に改正されたマンション建替え円滑化法では、従来は耐震性がないマンションに限定されていた敷地売却制度や容積率緩和特例制度を、耐震性があっても老朽化が著しく「除却の必要性があるマンション」にも拡大するこ...

（法定耐用年数が過ぎたマンションはいつまで住むことができるのか？(上)より続く） 実際の耐用年数を知ることがマンション長寿命化の出発点 　実際に建築物を使用できる期間、つまり建築物の物理的な耐用年数については、日本建築学会が一定の数値を示してい　　る。地方自治体が公共施設の目標耐用年数を検討するときもこれを参考にすること...

　三幸エステートとニッセイ基礎研究所は東京都心における第１四半期（１Ｑ、１～３月）のオフィス需給動向を示す「オフィスレント・インデックス」を公表した。中小区画の需給緩和が顕著で、Ｂクラス（級）ビルの空室率は20年４Ｑの１・５％から２・６％へと大きく上がり、賃料も３８３円減の２万49円と下降した。Ｂ級ビルの賃料は６四半期連...