超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含めたマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション管理のみならず、既存住宅流通や新築...

　ニッセイ基礎研究所は不動産分野の実務家・専門家を対象に、不動産投資市場の景況感などを聞くアンケート調査を実施した。半年後の景況見通しについて悪化が36％、好転が23％と分かれ、悲観的な見方がやや強かった。東京の不動産価格のピーク時期については、「20年あるいは現時点」と既にピークに達したとの回答が７割近くを占めた。 　...

　東京ガスは８日より賃貸入居者向けの見守りサービス「まもＲＯＯＭ」の提供を開始した。 同サービスは、 居室内に設置する「ホームゲートウェイ」とトイレなどのドアに設置するセンサーを通じて、 一定期間ドアの開閉がない場合に管理会社やオーナー、 入居者の家族など最大５カ所へメール通知するもの。 　センサーは24時間、または48...

　国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査（21年２月調査）」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、東京は前回調査（20年２月）比で33・６㌽と大幅に減少し△３・３となった。大阪は△20・７（前回調査比49・８㌽減）、その他の地域は△24・５（32・０㌽減）...

不動産経済研究所は「第１１０回不動産経営者講座　変容する不動産市場の最新動向と今後の事業戦略」と題したセミナーを３月８日～19日にオンラインで配信した。プログラムの中からマンション管理に関係する大和ライフネクスト・久保依子氏の講座のサマリーを紹介する。 コロナ禍を追い風にIT化が加速 　実は最近の管理業界はとても元気だ。...

国土交通省は３月17日に「マンションの新制度の施行に関する検討会」を開催し、改正マンション管理適正化法で上位計画に位置付けた基本方針や、管理計画認定制度を実施する上での認定基準、改正標準管理規約の最終案を示した。今月にもパブリックコメントを実施した上で、６月にも成案化させたい考えだ。これらの検討とともに議論してきた修繕積...

　ケネディクス・オフィス投資法人は内装や什器を完備した短期貸しオフィスの「ターンキー・オフィス」を東京都内で展開する。３カ月前の解約予告で退去でき、高額な原状回復費用なども不要なため、事業規模が変わりやすいベンチャー企業らの利用を見込む。第１弾として「ＫＤＸ飯田橋ビル」（東京・新宿区）の一部フロアを改修、入居者を募ってい...

　パルコは12日に、東京・武蔵野市の吉祥寺ＰＡＲＣＯに、関東第１弾のコミュニティ型ワーキングスペース「ＳｋｉｉＭａ（スキーマ）　ＫＩＣＨＩＪＯＪＩ」を開設する。ファッションビルからの転換を図り、クリエイターやデザイナー向けにワークスペースを設置する新規事業で、来館の動機付けとなる新たな魅力のある施設を目指す。今後は、パル...

　オプテックス株式会社（滋賀・大津、上村透社長)は、 店舗や施設の入退者数をカウントし、 施設内の混雑状況を表示灯で知らせる混雑検知センサー「密アラート」を発売した。 赤外線センサーが入場・退場者の通過を検知してカウントし、 施設内の人数が設定値を超えると表示灯の色を変えて混雑状況を知らせるもの。 　三密を回避するため、...

　ESRは、大阪市内でデータセンター（DC）開発用の不動産を取得した。同不動産は、既存のDC施設が１棟所在するほか、開発が可能な敷地内にDC専用建物 2棟を新規建設予定。新設2棟は合計最大 39MW の IT 電力容量を備える。開発開始後 12ヶ月以内に必要な容量の受電を予定。なお計画に基づくセンター全体（3棟）の IT...

　都市再生機構(UR都市機構)は、「URまちの暮らしコンペティション」を開催する。コロナ後の社会における「これからの集合住宅の住まい」のあり方の探究が目的。 　旧・赤羽台団地（東京・北）の特徴的なY字プランをもった「スターハウス」を舞台に実施する。コンペのテーマは「スターハウスの未来（さき）にある暮らし」。スターハウスを...

　日神グループホールディングスは24年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画をまとめた。連結売上高を21年３月期の８００億円から最終年に９５０億円に高める目標を明示。建設工事の受注エリアを東北や九州などに広げ、首都圏が中心の新築分譲マンション事業を他地域に展開する足場を固める。私募リート向けの不動産開発も加速。ファン...