国土交通省は、不動産ＩＤのルール整備に着手する。宅建業者やデベロッパーは、値付けなどのために多様な主体から不動産の情報を集めるが、不動産情報を扱う各主体間には、共通コードが存在しない。同一の不動産であっても所在地の表記の仕方が異なり分かりにくい例もあり、主体間をまたいだ不動産情報の名寄せには大きな労力がかかっている。各...

　不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームを提供するFUEL（フエル）株式会社（東京・渋谷、 細澤聡希、 徳毛雄一社長）は、 高島屋の金融子会社、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ（TFP）と業務提携し、両社はソーシャルレンディング事業（貸付型クラウドファンディング）を協同推進していく。 現在、 TFPをファ...

３月26日、多摩ニュータウン（以下、多摩ＮＴ）に、最初の住民が入居してから50年になった。総面積約2,884ヘクタール、多摩、八王子、町田、稲城の４市にまたがる、山手線内側の半分に近い広さの丘陵地帯を開発したのは、420万戸といわれた戦後の住宅不足と、1950年代・60年代に計600万人超が首都圏に流入したことに対処する...

　港区では、この１年(2020年３月～2021年２月)に904戸(前年同期114％)が発売された。 　沿線別の供給は、東京メトロ銀座線･千代田線エリア〔東京メトロ丸の内線含む〕100戸(同345％)、東京メトロ日比谷線エリア〔東京メトロ南北線･都営大江戸線含む〕510戸(同82％)、都営浅草線･三田線エリア〔JR山手線･...

　ザイマックス不動産総合研究所は、企業のワークプレイス戦略に関するアンケート調査を実施した。６割の企業がワークプレイス戦略の見直しを「経営課題として重視している」と回答した。　内訳は「非常に重視している」が21％、「やや重視している」が39％だった。従業員１０００人以上の大企業では76％が重視していると回答したが、１００...

　東京都がこのほどまとめた「東京の土地２０１９」によると、19年の大規模（敷地面積２０００㎡以上）な土地の取引件数は５１２件（18年比11％減）、面積は２３１６万６０００㎡（21％減）でいずれも大幅に減少した。件数の内訳は住宅等が２７２件（２・９％減）、商業施設が１２９件（30・７％減）。届出面積は住宅等が11・１％、商...

３月26日、多摩ニュータウン（以下、多摩ＮＴ）に、最初の住民が入居してから50年になった。総面積約2,884ヘクタール、多摩、八王子、町田、稲城の４市にまたがる、山手線内側の半分に近い広さの丘陵地帯を開発したのは、420万戸といわれた戦後の住宅不足と、1950年代・60年代に計600万人超が首都圏に流入したことに対処する...

　戸建て分譲事業を手掛ける独立系企業３社が国産材の活用拡大に乗り出した。三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産が初めて公式に手を組み、13日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を立ち上げた。国産材は輸入材に比べ輸送時間が短く、材料加工の際にも二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないため脱炭素化に有利とされる。新団体...

　近鉄不動産は10日に、三重県四日市市で開発中の県内最大級の大規模分譲マンション「ローレルスクエア四日市富田」（２００戸）の販売センターをオープンした。コロナ禍の新しいニーズを踏まえ、非接触型の解錠システムの採用やコワーキングスペースを共用部に設けた設備・仕様とし、多様化したライフスタイルに対応する。平均坪単価は１６５万...

　住宅資材卸のジューテックホールディングスは、東京・新橋に新本社ビルを建設する。施工は鹿島建設。木質耐火集成材を主要構造部に使用する。同プロジェクトは国土交通省の令和２年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）第１回で採択されている。 　ジューテックグループの創業 100 周年の記念事業の一環として、新本社ビルを創業...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含めたマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション管理のみならず、既存住宅流通や新築...

　ニッセイ基礎研究所は不動産分野の実務家・専門家を対象に、不動産投資市場の景況感などを聞くアンケート調査を実施した。半年後の景況見通しについて悪化が36％、好転が23％と分かれ、悲観的な見方がやや強かった。東京の不動産価格のピーク時期については、「20年あるいは現時点」と既にピークに達したとの回答が７割近くを占めた。 　...